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石川 温の「スマホ業界新聞」

2020/11/28（vol.397）

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《目次》

1．武田良太総務大臣がKDDIに「ガッカリした」と大激怒

━━メインブランド値下げにこだわり、楽天とMVNOは切り捨てか

2．総務省「スイッチング円滑化タスクフォース」スタート

━━eSIMに対応できる事業者間だけで顧客獲得合戦か

3．ローカル5G市場がいよいよ本格化

━━プライベート5Gに対して勝ち目はあるか

4．今週のリリース＆ニュース

5．編集後記

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1．武田良太総務大臣がKDDIに「ガッカリした」と大激怒

━━メインブランド値下げにこだわり、楽天とMVNOは切り捨てか

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武田良太総務大臣が激高している。

KDDI・高橋誠社長が日経新聞のインタビューでメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と否定し「国に携帯料金を決める権利はない」とも語った点について、武田総務相が「ガッカリした」と述べたのだ。普段から高橋社長は、総務省の通信行政に対して言及する際は、相当、慎重に言葉を選ぶのだが、今回は新聞記者にうまいこと、言葉を切り取られたのだろう。

武田総務相は、KDDIやソフトバンクがサブブランドで新料金プランを発表した際には「一定の評価をした」にも関わらず、ここにきて「けしからん」というスタンスに180度、態度を改めた。

その根拠となるのがメインブランドからサブブランドに移行する際に「高いプランから低廉のプランに移る時には、複雑な手続と1万5500円という手数料を取る。これでは低廉化に向けた動きに対して、利用者は乗ってこない」と憤っているのだ。

過去を振り返ると、UQモバイルは別会社だったし、ワイモバイルも元々はウィルコムやイー・モバイルだった。契約解除料や新規事務手数料、さらにはMNP転出手数料がかかっていたのは理解できなくもないが、サブブランドにした段階で、確かに撤廃していたほうが賢明であった。

1万5500円というのは契約解除料（9500円）や新規事務手数料（3000円）、MNP転出手数料（3000円）の合算と見られるが、2019年10月の改正電気通信事業法で契約解除料は1000円以下になっているはずではないか。また、MNP手数料の無償化もすでに議論されており、武田総務相の肝いりであるアクション・プランにも盛り込まれている。