2015年6月17日、15年かけて訴えてきた「18歳選挙権」が実現した

６月17日、「18歳選挙権法案」と呼んでいる改正公職選挙法が成立した。

選挙権年齢が引き下がるのは、1945年に婦人参政権と同時に25歳から20歳に引き下げられて以来、実に70年ぶりの快挙だ。

この日は、代表理事を務めるNPO法人Rights（ライツ）で、参議院本会議傍聴を企画し、現役の大学生など若者たちと共に、この歴史的瞬間を共有した。

成立が決まると、場所を衆議院議員会館に移し、こうした当事者世代である若者たちと共に、今回の改正案の提出者である、船田元 衆議院議員（自民）、北側一雄 衆議院議員（公明）、武正公一 衆議院議員（民主）、井上英孝 衆議院議員（維新）、玉城デニー 衆議院議員（生活）、野間健 衆議院議員（無所属）に集まった。

残念ながら公務と重なり写真撮影に間に合わなかった逢沢一郎 衆議院議員（自民）も含め、この国の民主主義の向上にとって、非常に大きな一歩を進めたことを分かち合うと共に、あらためて、これをキッカケに、さらに被選挙権年齢の引き下げ、政治教育の充実と、若者の政治参画や民主主義の質の向上のために引き続き進めていくことを確認した。

2000年から訴え続けた選挙権年齢の引き下げ

NPO法人Rightsは2000年５月、まだ大学生だった時に、同世代の友人たちと立ち上げた。

同年11月15日、最初に仕掛けたのが国立青少年センターに大学生150名以上を集め、各党から国会議員を招いた国会議員シンポジウムだった。当時の写真に写るのは、現在文部科学大臣を務める自民党の下村博文 衆議院議員、現在幹事長を務める民主党の枝野幸男 衆議院議員、現在世田谷区長の保坂展人氏ら自民・民主・公明・共産・社民・自由の若手中堅議員を前に、選挙権年齢引き下げの必要性について訴えた上、それぞれの意見を聞き議論した。

一番右は、当時まだ大学生だった高橋亮平だ。

「政治教育や意識の醸成」が先か、「制度改正」が先かという、鶏と卵の議論

昨日もあらためて当初から活動してきた同志たちと、15年もの期間、ライフワークとして行ってきたことが実現した喜びを分かち合い、あらためて自分たちが言ってきたことが、ほぼ全てその通りになったと話をした。

その一つが、「政治教育や意識の醸成」が先か、「制度改正」が先かという、鶏が先か卵が先か議論だ。

当時、当事者である若者自身の多くが選挙権を求めていたこと、政治的無関心や若者の低投票率などの背景から、「制度改正よりむしろ政治教育など意識の醸成が先ではないか」という指摘を多く受けた。

しかし、この間、15年間を振り返ってみてもどれだけ政治教育が進んだかと見ても、2002年にNPO法人Rightsで始めた模擬選挙（のちに事業独立）以外に、ほとんど進展がない。

今回の「18最選挙権」の実現が確実視されてからのマスコミの報道を見ると、法改正よりむしろ主権者教育に関する内容が多い印象だ。

政治意識の向上や政治教育の充実に到達点はなく、18歳選挙権実現によって政治主権者教育が注目される状況を見れば「制度が意識を変える」との私たちのアプローチが有効だったと分かる。

「選挙権だけの単独引き下げ」がスピード成立の策だった

公職選挙法の制度改正においても、我々の主張が数多く通った。

一つは、民法の成年年齢と同時に引き下げるべきだという主張が多い中、私たちは、公職選挙法上の選挙権年齢を単独で先行引き下げするよう求めてきた。

当時、引き下げ容認派の国会議員の中でも同時引き下げが基本であり、こうした主張は我々だけであり、衆議院法制局ですら同時引き下げと言っていた。

先行引き下げを求めていた理由はいくつかあるが、一つは、それぞれの法律に立法趣旨と適正年齢があるという考え方だ。

NPO法人Rightsでは、この間一貫して、選挙権は教育と合わせて考えるべきであり、必ずしも成年年齢に合わせる必要がないと訴えてきた。

権利としてできるだけ幅広い人に与えるべき選挙権がむしろ未成年にまで広がるという意味でも、選挙権の先行引き下げには大きな意味がある。

もう一つが、実現の可能性だった。

総務省は選挙権年齢引き下げを議員立法になればしょうがないと半ばあきらめていたものの、法務省は成年年齢を引き下げることに抵抗していた。そのため、選挙権年齢の単独引き下げが可能だとしたのも法務省だが、実際には、これが一体になればこれだけのスピードで進まなかったのが現実ではないかと思う。

法案が成立した現在においても、実際にはこの選挙権年齢引き下げに反対である国会議員は多い。

こうした状況の中、当時はむしろ選挙権年齢を引き下げたくない議員が、「成人年齢も同時に引き下げるべきだ」などと若者の味方であるかのように発言していた印象がある。

こうした内実については、別にあらためて書くことにするが、この公職選挙法の単独引き下げが、我々の描いた実現への一つの策だった。

学生の要求が法改正まで導いたという民主主義の新たなモデルが実現

今回の改正公職選挙法の成立は、70年ぶりの選挙権年齢の引き下げである事はもちろんだが、15年はかかったものの、それ以上に、こうして大学生たちが声を上げた要求が実際に法改正までつながったという、新たな民主主義のモデルが実現した事にあるのではないかと思う。

我々自身も、この成立を最初の成功モデルとして、さらに二の矢、三の矢とすでに新たな仕掛けを創っている。こうした取り組みがドミノ式にこの国を民主主義大国へと導ける様、今後も働きかけていきたいと思うが、同時に、その当事者として、若い人たちにも、さらに積極的に当事者として社会変革に取り組んでもらいたいと思う。

今後の課題として求めていく新たな課題

「18歳選挙権」実現の日、NPO法人Rightsでは、今後の課題として、以下のものを発表した。

本日、参議院本会議で公職選挙法改正案が全会一致で可決され、成立しました。

特定非営利活動法人Rights（以下、Rights）は、2000年の結成以来、15年間にわたり、選挙権年齢の引き下げとシティズンシップ教育の充実を両輪に、若者の政治参画の環境整備を目指して活動してきました。これまでに、三度の国会での意見陳述を始め、高校生や大学生等を巻き込んだキャンペーンを実施するとともに、若者政策の先進国である欧州各国（スウェーデン・イギリス・ドイツ）の調査研究にも取り組んできました。

今回、公職選挙法改正が実現したことを歓迎するとともに、Rightsとして、今後取り組んでいく主な課題は次の３つです。

（１）被選挙権年齢の引き下げ

被選挙権年齢については成人年齢まで引き下げることを目指し、関係官庁や与野党国会議員に働きかけるとともに、若者をはじめとした幅広い協働によるキャンペーンなどを検討します。

（２）選挙権年齢のさらなる引き下げ

選挙権年齢は18歳が世界的な標準ですが、近年はEU諸国を中心に16歳への引き下げや、引き下げに向けた議論が進展しています。海外における動向も踏まえながら、特に地方選挙権については地域の判断でさらに引き下げられること等を目指します。

（３）シティズンシップ教育の環境整備

2016年夏の参議院選挙に向けて、主権者教育の充実が急務になっていることを踏まえ、Rightsが今まで調査してきた海外先進事例の普及を通じて、シティズンシップ教育のあり方について議論を喚起します。具体的には、知識や体験に偏った教育だけでなく、生徒会活動の活性化も含め、若者が当事者意識をもって社会に参画できるような、実践的な教育環境の整備を提案していきます。

現在、若者を取り巻く環境は、世代間格差の是正を始めとした負担の再分配等、持続可能な社会システムへの転換が迫られています。そのためには、納得性の高い合意形成が必要であり、若い世代が当事者として社会的意思決定過程に参画していくことが重要です。 　Rightsは、こうした問題意識のもとで、活動を活発化させていきたいと考えております。この度の公職選挙法改正に尽力していただきました関係各位に、厚く御礼を申し上げるとともに、今後ともRightsにより一層のご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

2015年6月17日

特定非営利活動法人Rights 代表理事

高橋 亮平