今日は参院選の投票日。もうすぐ振り返りを行わなければならないけど、ネット選挙解禁の影響は顕著に見出すことは難しそうではある。とはいえ、日本の世代別人口の配置等を考えれば仕方のないことなのかもしれない。

ネット選挙が大きな影響をもたらす可能性があるとしたら、それは国政ではなく1.) インターネットの普及率が高く、2.) 若年世代が集中している、3.)マスメディアでも話題になる都市部、だと思うのだが、実は近々そんな選挙がある。

それが今夏の8月11日告示、8月25日投開票の横浜市長選挙だ。

横浜市はいわずとしれた、政令指定都市で、人口約400万人、そして、神奈川県全体でネットの人口普及率は平成24年の統計で約87%（総務省『平成24年通信利用動向調査』）。神奈川県でも山間部などがあるから、横浜市だけに限ればもっと高い普及率なのではないだろうか。

また横浜市の平成24年時点の高齢化率（65歳以上人口の割合）は約20.8％（http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/syoukai/kubetujinko.pdf）。日本全体の2013年の高齢化率が25.1 %だから、相対的に若年世代が多いといっていいはず（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112120.html）。

さらにいうまでもなく、横浜市は首都圏に位置する巨大政令指定都市なわけだから、なにかとメディアの話題にもなりやすい。こういった社会的条件を踏まえると、国政よりも今夏の横浜市長選挙において、ネット選挙を駆使する陣営が現れれば、良いほうか悪いほうかはさておくとしても実効的な影響力を持ちうるのではないか。