夏季の軍事演習としては史上最大規模の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」がスタートしたが、北朝鮮は７月に起きたトランプ前大統領の暗殺未遂事件とほぼ同じ時期に発覚したウクライナによるプーチン大統領の暗殺計画に衝撃を受けたのか、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の身辺警護を一段と強化している。

　「最高尊厳」と称されている金総書記の警備、護衛は党、政府、軍内の担当部署がそれぞれ担っている。主に党中央委員会護衛処、国務委員会護衛局、それに最高司令部護衛局の３つである。いずれも「金正恩第一親衛隊」、「金正恩第一決死隊」と呼ばれている先鋭組織である。

　国家首班である国務委員長を兼務している金総書記の視察や儀典の警護を担当しているのは国務委員会護衛局（総局長：金哲圭（キム・チョルギュ）上将）である。警護の「最後の砦」と称されている金総書記のボディガード（ＳＰ）である。

　北朝鮮のＳＰは２０２２年７月に起きた安倍晋三襲撃事件以後、金総書記に密着して警戒にあたり、また、岸田文雄首相のＳＰを真似し、銃撃や投石などを防ぐため黒いカバンを手にしているが、最近ではＳＰの数の急増が目につく。それも外遊先ではなく、金総書記を「最高尊厳」として「全人民が敬っている」と喧伝している国内での光景だ。

　これまでも国内ではトランプ前大統領や文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と板門店で会った際に軍事境界線上ということもあって１２人ものＳＰが金総書記の車に併走しながら警護したりしていたが、最近は国内での視察でも随行するＳＰの多さが際立っている。

　直近のケースでは平壌で８月６日に行われた平安北道など水害被災地への青年突撃隊の派遣式典で金総書記の車を前後３台が護衛して到着する場面があった。

　先導車には金哲圭（キム・チョルギュ）総局長が乗車し、後方２台には計８人のＳＰが乗り込み、そのうち６人が窓の外に身を乗り出し、いつでも飛び出せるような厳戒態勢を取っていた。

　また、同じく平壌市内で８月１５日に開かれた被災地からの疎開者を歓迎する集会では金総書記に近づかないよう柵をもうけ、ＳＰらが１メートル間隔でずらっと並んで四方八方群衆らに目を光らせていた上、青色の絨毯の上を歩く金総書記を６人のＳＰが取り囲んでいた。

　約１万５千人の被災民が平安北道・新義州や慈江道、両江道など中国と国境を接している地域から滅多に来ることのない平壌に入ってきたこともあって体制に不満を抱いているかもしれない不満分子や金総書記に恨みを持つ脱北者ら不穏分子が越境し、被災者の中に紛れ混んでいる可能性も想定しているがゆえに警備を厳重にしているものとみられる。

　それだけではない。金総書記の動静が晒されることから水害による国内の混乱に付け込んで外部勢力による金総書記へのテロも同時に警戒しているようでもある。

　韓国には２０１７年に創設された金総書記の「斬首作戦」を遂行する「特殊任務旅団」という名称の部隊がある。具体的には、平壌に侵入し、唯一核兵器発射命令の権限を有する金総書記を除去することを任務としている。

　この特殊任務旅団が編成されたのは朴槿恵（パク・クネ）政権下の２０１６年である。朴大統領はこの年の９月９日に北朝鮮が５回目の核実験を行ったことに激怒し、約２週間後の９月２２日に大統領府で開いた首席秘書官会議で「政府は金正恩の核とミサイルへの執着を断ち、国と国民を守るためにできるすべてのことを行う」と強調していたが、この「できるすべてのこと」のオプションの一つが金総書記の首を取る作戦であった。

　金総書記の命を虎視眈々と狙っているのは何も韓国だけではない。

　米国にもイスラマバード郊外のアボタバードにある邸宅でビン・ラーディンを殺害したＮａｖｙＳＥＡＬｓの部隊など特殊作戦を遂行する部隊が幾つもあり、上層部がゴーサインを出せば、いつでもスタンバイできる状態にあり、実際に米軍特殊部隊は韓国の特殊部隊と合同軍事演習を行う度に北朝鮮の内陸部に深く侵入し、要人の暗殺、拉致のほか主要施設を破壊する訓練を実施してきている。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今年の「８．１５」（光復節）演説で韓国が夢見る統一は自由主義体制下の統一であることを強調していた。「自由主義統一」とはドイツ型統一を指している。瓦解した社会主義の東ドイツを自由、資本主義の西ドイツが吸収したパターンである。

　当然のごとく、吸収統一を実現するには金正恩政権の破綻、瓦解が前提となる。そのためには心理作戦を展開し、陰に陽に金政権を揺さぶり、弱体化させ、自滅させるか、それがだめならば、最終手段として金総書記の暗殺という禁じ手も政権内では検討されているようだ。

　尹政権は昨年２月の国防白書で「金正恩政権」を「主敵」と定めただけでなく、尹大統領自らが「核実験という挑発を行なえば、（金正恩）政権の末路に繋がる」と口にしていただけに北朝鮮が米大統領選挙前に７度目の核実験を強行すれば、尹政権はあらゆる手段を使ってでも金総書記の除去を真剣に検討することになるであろう。

　なお、北朝鮮のスパイ摘発組織「国家安全保衛部」の発表では２００８年１２月に金正日（キム・ジョンイル）前総書記への「韓国スパイ」によるテロ未遂事件が、また、２０１７年５月に「米ＣＩＡと韓国国家情報院の指令による最高首脳部への国家テロ未遂事件」があったとされている。昨年も韓国紙「東亜日報」（８月１７日付）によると、６月に平壌近郊で爆弾テロがあったようだ。