先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で、２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。

持てる者と持たざる者の差は激しい

今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。

平均値の推移を見ると、１１年の６４１万円を底に持ち直す傾向にある。一方、中央値も同年（６０万円）から増加に転じたが、１３年の１００万円で頭打ちとなり、昨年には２０万円に落ち込んだ。平均値が中央値の何倍なのかを計ると、２人以上の世帯は２倍程度だが、単身世帯は４０倍以上もある。持てる者と持たざる者の差がそれだけ激しいわけだ。近年の倍率は、１３年７．９８倍、１４年１０．３２倍、そして昨年は３８．６５倍に急上昇。今年はさらに上がって４１．１倍に達した。

１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない

また「金融資産を保有していない」との回答は調査対象（２５００人）の４８．１％（昨年は４７．６％）に上った（下図参照、同）。これは実勢に近い「２０万円」ですら多い、と受け止める向きが半数近く存在することを意味する。さらに「銀行・証券口座に残高がない」との回答は１４．４％となった。１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない、という状況にある。

資産格差の倍率は１３年以降、上昇の一途であることは前述した通りだが、さかのぼってみると、６倍から１０倍の間を上下している。この１０年、格差拡大が一貫して強まってきたわけでない。これに対し、無産家計の比率は着実に増大傾向を示した。上の図のように、全体に占める比率は、０７年は３０％程度だったが、それ以降、じりじりと上がり続け、この２、３年で上昇ペースが速まり、半数近くになっている。

この調査では、「金融資産」の定義として自宅用や事業用の不動産などは除外されている。「運用目的の資産」「将来に備えて蓄えた資産」として預貯金や有価証券などの保有状況を調べている。従って、無産家計には、不動産を持ちながら運用目的の金融資産を持たない人も含まれる可能性がある。その分を割り引いても、平均値と中央値の倍率や無産家計の比率などの動きから、単身世帯の格差はやはり非常に大きく、しかも格差は拡大中と受け止められる。