全体では6割強、子供の年齢別「仕事ありの母親」の実態を探る
子供の成長と共に有職女性比率も増加する
女性の社会進出や世帯内可処分所得の減退など社会の変化に伴い、共働き世帯は増えている。大抵の世帯では男性が家計主、女性はその配偶者となるため、女性が有職＝共働きの世帯と判断してもほぼ問題は無い。今回は子供の年齢と母親の就労状況の実情を、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」から確認していくことにする。
次に示すのは、児童(18歳未満の未婚の者)である子供が居る世帯で、母親が仕事をしているか否かの比率を示したもの。例えば2013年の総数は63.1％とあるので、「末子が児童の世帯のうち、6割強では母親が(も)働いている」ことになる。
今世紀初頭の2001年と比較すると、末子の年齢で多少の違いはあるが、大体7から16ポイントの増加が見られる。増加原因はさまざまな事柄が推測できるが、あえて主要なものを列挙するとすれば、支出の増加と収入の減少、そして生活意識の向上によるものと考えられる。また核家族率が増加する(三世帯家族が減る)ことで、子供を持つ夫婦の生活が金銭的・育児的に厳しくなっているのも一因。さらには女性の社会進出意識の変化が進み、女性が仕事をすることへの抵抗感が薄れたのも理由の一つ。
子供の年齢が上がると共に母親の有職率も増加する。末子が高校生にもなると(児童を持つ世帯のうち)8割近い母親が仕事を得て働いている。一方で0歳児でも3割強の母親が働きに出ているが、これは父親、保育所や保育施設、そして祖父母が育児をサポート・手伝っていることになる。
「今世紀初頭からの『仕事ありの母親の割合』」の増加傾向を見ると、末子の年齢が小さいほど伸び率・増加ポイント数が大きい。例えばゼロ歳児では45％の増加、15-17歳児では14％の増加となっている。元々の値が小さかったのも一因だが、同時に「子供が小さくても働きに出なければならない(経済上)」「出たい(女性の意識上)」が増加している結果。
なお直近2013年では子供の年齢区分で複数の項目において、前年2012年からの減少が確認できる。特に0歳、3歳、12-14歳の下げ幅が大きい。イレギュラーなものと思われるが、留意は必要。
子供がいる「働く女性」における正社員・非正社員率
次に示すのは子供が居る世帯における、就労主婦の正社員・非正社員率。これらのどれにも該当しない女性が、専業主婦となる。非正社員はパート・アルバイトが該当する。また出産前に正社員として勤めていた会社に、嘱託として勤務する場合もありうる。
子供が成長するとかかる手間も少なくなり、正社員としてフルタイムで働ける条件も整ってくる。しかし現実には子供の年齢と正社員率には関連性は見られない。子供が成長しても、正社員率は(児童あり世帯比で)2割前後でしかなく、非正社員率のみが上昇し、主婦の就労率を押し上げている。
子供がいる女性の正社員率が上がらないのは、手間がかかりにくいとはいえ、子供に何かトラブルが生じた時の対応のしやすさ、時間拘束の問題がネックになっていると考えられる。さらには就労が難しい正社員としてよりは、就労しやすいパートなどの非正規社員として雇われることで、金銭的な家計の補完が最優先されると考えれば道理は通る。いわゆる「主婦の就労事情」が透けて見えてくるというものだ。
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