韓国の世論調査専門会社、「韓国ギャラップ」が今月２７日から２９日にかけて全国の成人男女約１千人を対象に行った世論調査の結果が本日（３０日）発表されたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は２０台前半の２３％まで下落してしまった。前週よりも４ポイントも大幅ダウンしていた。

　この低支持率は今年４月末に記録した２１％に続き、政権発足（２０２２年５月）以来２番目に低い数字だ。自民党総裁選不出馬に追い込まれた岸田文雄首相の２４％（８月２６日の読売新聞の世論調査）よりもさらに１ポイントも低い。

　下落の原因は物価高や医療改革や海兵隊員の殉職事故を巡る与党「共に民主党」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との軋轢、それに韓国独立記念館長への親日人士の任命に端を発した「親日論争」などにあると分析されている。

　尹大統領を支持する理由としては常に「外交」（１７％）がトップで、続いて「決断と推進力」（８％）と「国防・安保」（８％）が挙げられているが、支持されない理由としては内政、特に「経済・民生・物価」が１４％と最も多く、次に社会的な問題に発展している「医大の定員拡充」が８％と、上位を占め、続いてこれも定番となっている「（国民との）意思疎通の乖離」（８％）、や「独断的で一方的」（７％）、「無能」（３％）など大統領の「人格」や「資質」が上位にランクされている。

　外交が評価されているにもかかわらず今回の調査では意外にも５％が尹政権の「日本との関係」に不満を持っていた。

　支持率を世代別でみると、働き盛りの３０代と４０代の支持率がそれぞれ１１％、１０％と低く、５０代も２０％にとどまっている。大統領選挙では４５．５％の支持を獲得した２０代も１２％と、散々な数字である。総じて、５０代以下の支持率はなんと１０％未満で、５０代以下の国民の約１０人のうち１人しか支持していない計算となる。

　世論調査の最終日、２９日は尹大統領が竜山の大統領室から国民に向け年金・医療・教育・労働分野に少子化対策を加えた「４＋１改革」の推進状況説明を行った日である。この日は大統領に就任して以来３度目となる記者会見も行われており、国政に関する様々な懸案について答え、国民に理解と支持を求めた日でもある。

　尹大統領の支持率は大統領に就任した２０２２年５月１０日の時点（第２週）では支持が５２％、不支持が３７％と支持が大きく上回っていた。しかし、早くもこの年の６月の第５週の調査を最後に支持と不支持が逆転し、今日のような状態に至っている。

　韓国の政治勢力は保守と進歩に二分されており、どちらも４０％のコンクリート層に支えられていると言われている。それなのに２０％台まで落ち込むとは意外も意外である。

　前任の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が支持率３０％を割り込んだのは大統領に就任してから４年後（２０２１年４月第５週）だったことを勘案すると、尹大統領の支持率低迷が尋常ではないことがわかる。