「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年１月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。

広告ボイコットは効く

発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』２月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。

ＳＷＣは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売されたのは１月17日だが、同月19日には広告ボイコット要請を行う素早さだった。フォルクスワーゲン、カルティエジャパン、マイクロソフト、フォリップモリス、三菱自動車や三菱電機などが、広告拒否を表明。カルティエのように、『マルコ』一誌だけでなく、文藝春秋社のすべての雑誌から広告撤退を決めた社もあった。

決着がつくのは早かった。文藝春秋社は、同月27日には同誌の廃刊を決め、渡米した担当者がＳＷＣ側に謝罪。30日には廃刊を正式に社内外に伝えている。その後、社長が引責辞任した。

確かに、同誌がろくな裏付けもとらず、安易に歴史的事実を否定する記事を出したことは、大いに問題だった。だが、言論の自由を重んじる社会では、言論には言論で対抗するのが、原則だろう。自由な議論の中で、事実に反する見解や陰謀史観の類いは淘汰されたり、人々に信頼されなくなっていく。

ところがＳＷＣは、ひたすら広告ボイコットという実力行使で、相手を威圧し、一つのメディアを消滅させた。当時の文藝春秋社社長は、記者会見において、「広告ボイコットがなくても、国際社会に与えた影響を考えて廃刊した」と述べたが、それを真に受けた人はいないだろう。

マスメディアに対抗する手段のない個人に対する誹謗中傷など、迅速な救済措置が必要な場合もある。けれども『マルコポーロ』に掲載されたのは、そういう類いの記事ではなく、ＳＷＣは非力な弱者でもない。にもかかわらず、当事者が記事の掲載に至る経緯を振り返り、反省する暇すらなく、廃刊が決まってしまい、ＳＷＣの影響力の強さと、広告ボイコットという手段の威力ばかりが、印象深く記憶に残った事件だった。

ＳＷＣは、その効果の程を実感したのだろう。1999年に「ユダヤ資本」を取り沙汰する『週刊ポスト』に抗議する時にも、広告ボイコット作戦を使った。その後は、もはや実際に広告ボイコットの呼びかけを行う必要すらなくなった。ＳＷＣに問題にされたメディアは、すぐに白旗を揚げるからだ。実際、番組でのコメンテーターの発言や書籍広告をＳＷＣから問題にされたテレビ朝日、産経新聞などは、抗議を受けるや、すぐに放送や紙面で謝罪を行っている。

それほど、広告ボイコットは効くのである。

報道規制を語らう会？

今回、広告ボイコット作戦を提唱したのは、ＳＷＣのような民間の圧力団体ではなく、日本の政権与党である自民党の議員たちだ。衆議院では６割の議席を占めるほど、自民党一強の状況。彼らは強大な権力の最中にいる。しかも、その権力の頂点にいる安倍首相に近い議員が立ち上げたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した、と伝えられている。

６月27日付朝日新聞朝刊によると、今回、話題になっている自民党の会合は、次のような状況だったという。

このうち大西議員は、昨年、野党の女性議員にセクハラやじを浴びせていたことで知られる。私は、やじの内容以上に、当初は取材に対して「記憶にない」などと嘘を言い、ビデオなどで否定しきれなってようやく認めた経緯が印象に残っている。

一昨年は、衆議院総務委員会で、ＮＨＫの番組に孫崎享氏がコメンテーターとして見解を述べたことを取り上げ、ＮＨＫ会長を次のように糾弾した。

「我々にとりましては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういうことが許されていいのか」

孫崎氏の評価は人によって分かれるだろう。大西議員が、批判的意見を持つのは構わない。しかし、自分たちと認識が異なる特定の論客の番組出演について、国会議員が国会で、ＮＨＫ会長に「十分注意をしていただきたいと思います」と注文をつけるのは、明らかに則を超えている。

このような露骨な政治介入に躊躇を感じない大西氏のこと、思う通りにならないメディアを「懲らしめる」ために、広告ボイコットを経済団体に働きかけるという発想は、何の違和感もなく口をついて出てきたのだろう。

こういう国会議員がいること自体も嘆かわしいが、それ以上に深刻なのは、この発言を誰もいさめなかったことだ。

各紙報道によれば、その後井上議員のマスコミ叩き発言が続き、百田氏が「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい」と述べた。さらに長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック）が沖縄の地方紙二紙を名指して、「（世論が）左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とかお知恵をいただきたい」を助言を求め、それに答えて、百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した。この時には笑いも出たらしい。

こうした発言が相次いだ会合の後、勉強会の代表を務める木原稔・自民党青年局長は記者団の取材に、「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と発言したとのことだ。全く問題を感じていない様に驚く。

谷垣幹事長の発言に呆れる

この会合が、「文化芸術懇話会」という名称と聞いて、二度びっくりだ。文化とか芸術という領域は、多様性を重んじ、表現の自由のうえに花開くもの。それを名称に使っている会合が、自分たちにとって都合が悪いメディアの懲らしめ方や潰し方を語らう場になっているとは！

この会合の内容が報じられ、国会で野党から追及を受けた後の、谷垣禎一幹事長の発言にも呆れ果てた。

「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」

「今」でなくても、こういう発言は問題だと思わないのだろうか。

谷垣氏は、こうも言った。

「メディアに対しこの表現はどうかと思う時には批判、反論は当然あってもいい。ただ、主張の仕方には品位が必要だ」

政権与党の議員たちが、平気で報道に対する圧力のかけ方を語り合う状況は、「品位」の問題ではないだろう。谷垣幹事長の生ぬるい反応からは、言論の自由、報道の自由といった民主主義の根幹にかかわる事態とは受け止めていないことがうかがわれる。非常に落胆させられる対応だった。

一方、27日の新聞各紙は、社説で一連の言動を取り上げた。安保法制などでは、安倍政権を後押ししている読売新聞も、「報道機関を抑えつけるかのような、独善的な言動は看過できない」と厳しく批判した。

こうした状況に、党執行部は木原・党青年局長の更迭を決め、大西議員らにも注意を与えたが、ここまで批判が広がり、安保法制を巡る議論に影響が出るような状況でなければ、放置していたのではないか。

実際、安倍首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会において、こう述べていた。

「党の中で私的な勉強会があって自由闊達（かったつ）な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか」

自民党の言論の自由はどこへ

この「文化芸術懇話会」が開かれた日には、自民党のリベラル系若手議員が作った勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が、漫画家の小林よしのり氏を呼んで会合を行うはずだったのに、中止となっている。

安倍首相に近い議員らの会合は許されるが、そうでない議員たちは会合を開くこともできない。この状況の、どこが「自由闊達」なのか。

産経新聞（24日電子版）によれば、このリベラル系勉強会は初会合は24人が参加したものの、第4回は16人と「首相に弓を引く動きは尻すぼみ」の状況だそうだ。

小林氏は、自身のブログでこう書いている。

前回、昭和20年代に文部省が作った教科書『民主主義』を紹介したが、同書は「民主主義を実現するためにどうしても欠くことのできない自由」の筆頭に、「言論の自由」を挙げている。そして、民主主義と独裁政治の違いは、「言論の自由」の有無が大きいとしている。

個々の議員の言動、党としての対応、さらには政権トップの発言からは、こうした民主主義とは逆行する動き、さらには全体主義や独裁との親和性の高さを感じてならない。

憲法調査会での自民党推薦の憲法学者による、集団的自衛権行使「違憲」発言に続くオウンゴール。こうした事態を防ぐためか、同党執行部は、所属議員のテレビ出演を厳しく制限することにし、27日未明のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」に出演予定だった議員に取りやめるよう求めた、とのことだ。

異論を封じるだけでなく、身内の言論も規制する。ますます「不自由」で、いよいよ「非民主的」になってゆく自民党。

「自由民主党」の名称は、もう返上した方がいいのではないか。