タイの民主化デモに続き、軍事クーデターがあったミャンマーからは友人知人が叫びのようなメッセージや映像を連日送ってきています。ライフワークとしてきた東南アジア取材にますます行かねばと思うのですが、まだ新型コロナの防疫措置から出入国が難しく、殆どのフライトも運休中で、いま取材を敢行すると平時の３倍を超す経費がかかります。ということで、東南アジア関連のリポートを国内で取材しました。

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　コロナ禍の不安やイライラから雇用主が外国人実習生に暴力をふるったり、業績不振から退職を迫ったり、解雇したりというケースが増えている。また、国際線の減便と航空券高騰などで期間を満了しても帰国できない実習生は約３万７千人にのぼる。

　政府は昨年、帰国できない実習生は６か月間一定の業種で、解雇された実習生は介護や農業など１４の「特定産業」で最長１年就労できることとした。だが、仕事に必要な日本語を覚えるのが精いっぱいの彼らにとって、在留資格の変更を知り、手続きすることは困難を極める。受入（監理）団体に頼らざるを得ないが、経営が悪化している受入団体では義務付けされている実習生の支援が疎かになっていることも。職場と寮から追い出された実習生のなかには、路頭に迷う人も少なくない。コロナ禍に見舞われる直前、日本には４１万人あまりの技能実習生がいた。その５３％にあたる２１万８千人が、このビデオでも焦点を当てているベトナム人。

　いわゆる「３Ｋ」職場では労働者の高齢化が進んでいて、慢性的に人手不足であっても、日本人の若者はなかなか求職せず、すぐに辞めてしまう。外国人なしには立ち行かないと、政府はコロナ発生前の１９年４月には外国人が働ける枠を広げるため「特定技能１、２号」という在留資格を新設した。そしてコロナ渦中、１回目の緊急事態宣言が開けた昨年６月には「ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置」し、ベトナムを真っ先にこの対象国に指定した。ベトナム人実習生はベトナム側の送出機関と日本側の受入団体を通じて来日するので「防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること」とする条件をクリアできるからだ。

　今回、こうした困難な時代に遭遇したベトナム人実習生と受入団体、実習先の企業の話を聞いた。年々顕著になる少子高齢化、アフターコロナも外国人労働者の需要は高まることはあっても、低くなることはないだろう。それだけにコロナ禍という窮地に実習生を切り捨てるのではなく、逆に支援すべきと奮闘する受入団体の青年理事長、東和毅さんに密着させてもらった。