総務省消防庁は2019年5月8日、同年4月29日～5月5日の一週間における熱中症による救急搬送人数が342人(速報値)であることを発表した。消防庁が掌握している今年の累計人数は同数の342人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では幸いにもゼロ人だったが、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は3人が確認されている。

昨年に続き今年の夏も法的拘束力のある電力使用制限令、または数字目標のある節電要請、さらに数字目標無しの節電要請ですら必要は無い。しかし震災から8年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることに違いは無い。

また現時点で気象庁が発表している夏季予報では、平均気温はほぼ平年並み(北日本でやや低め、沖縄・奄美地方で高め)となる可能性が高いとの話が出ている。降水量は全国的に多めとの予想とも併せ、熱中症リスクの観点ではいくぶんの安心感を覚えさせるものの、油断は禁物。他方、ここ数年は気温の上昇が早めに生じ、5月から、特にゴールデンウィーク前後において、熱中症で救急搬送される人が多分に確認されている。

消防庁では昨年と同じように今年においても、熱中症に係わる搬送車の調査とその結果報告について、4月29日から開始して逐次報告を行うことになった(終了日は9月末日が含まれる週の週末)。

今回発表された各種値は今年の分としては初週、第1週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶんの増加が生じることが多い)。

地域別では福岡県の22人をはじめ、東京都の21人、埼玉県の20人などが上位についている。とはいえ多い地域でも30人／週を超えることは無く、何らかの集まり、イベントで事案が発生すれば、すぐに大きな変動が起きうる、ぶれが生じやすい順位動向には違いない。他方、5月頭の時点でこれだけの搬送者が存在している状況には、あらためて熱中症への意識を高める必要性を覚えさせられる。実際、天候が回復し気温も上昇した5月4日には多くの搬送者が確認されている。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:熱中症に注意しましょう(横浜市 健康福祉局))。

日取りの上では夏はまだ先の話ではあるが、すでに熱中症のリスクに留意しなければならない時期にある。正しい知識やノウハウを再確認し、自分自身はもちろん周囲の人も併せ、健康管理に留意してほしいものである。

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