緊迫するホルムズ海峡

　6月終わりにG20が終幕、懸念された米中貿易摩擦は、米中首脳会談で協議再開に合意し、一旦休戦となった。もちろん、トランプ大統領は、中国製品への追加関税を当面延期すると言っているので、中国の対応によってはまた課税引き上げを持ち出してくるかもしれないのだが、当座は中国への関心は低下したとみてよい。そして、トランプ大統領にとって、中国に替わって、これから、外交の中心に据えるのはイランということになりそうだ。

　ホルムズ海峡では、緊迫の度が増している。6月13日、ホルムズ海峡で、日本を含む2隻の船舶が、誰か分からないが、攻撃された。それを受けて、アメリカは、イランを強く非難し、不測の事態に備えて中東に軍隊を増派した。そして、20日にはアメリカの偵察機をイラン革命防衛隊が領空侵犯したとして撃墜した。

　これに対して、アメリカは、一時イランへの攻撃に踏み切る決断をしたものの、寸前で思いとどまったが、更なる制裁強化に踏み出そうとしている。イランも、核合意からの離脱の可能性をちらつかせ、低濃縮ウランの生産を加速して合意の貯蔵量を超え、さらに濃縮度を引き上げて対抗しようとしている。両国の対立はますます先鋭化、相手が折れるまで強硬手段を強めていくチキンレースとなっている。

　こういう状況にあって、一時中東からの原油輸出不安から原油価格が上昇、株価にも影響を与えたものの、それも一瞬だった。むしろ世界的に景気悪化を懸念、原油の需要が減少するのではと見て原油価格は伸び悩む一方、金融緩和期待から金利は急低下、しかも金融緩和を好感してアメリカの株式は新高値を更新している。

　しかし、この問題は、根が深い。そもそも、ホルムズ海峡で問題が起きることは、昨年アメリカがイランとの核合意から一方的に離脱して、イラン原油の禁輸措置を科し、この5月にすべての国に適用した時から予測されていた。それは5月12日にサウジのタンカー２隻を含む計４隻がホルムズ海峡入り口で攻撃を受けた時から、現実に始まったといえる。

米・イランの対立の背景

　アメリカとイランの対立は、もともと79年のイラン革命時にテヘラン米大使館占拠事件以来、続いている。この事件から、お互いに信用できず、これまでも厳しく非難し合うも、それでも自制がきいてきたが、トランプ大統領が誕生してから自制がきかなくなっている。アメリカとしては、これだけ譲歩してきて、テロが下火になるかと思っていたが、依然イスラム教徒によるテロが止まず、それではテロを輸出しているイランが潰れるまで戦おうと考えている。その背景には、キリスト教・ユダヤ教とイスラム強硬派のシーア派とは相容れない存在と、互いに長く深い不信がある。

　それでも、アメリカは、以前であれば石油の輸入国であったために中東の安定を優先してきた。だが、今は自国のシェールオイルで十分に賄える状況となっているため、中東の安定にあまり気を遣う必要がなく、強気になっている。一方、イランは全面禁輸により経済的困窮でもはや我慢の限界が来ている。そして、アメリカはそれを待っているかのようである。ここまで来ると、いつホルムズ海峡で大規模な戦闘が起きてもおかしくはない。トランプ大統領は、話し合いのチャンスがあるといっても、一段とイラン制裁を強めていては、話し合いは難しくなっている。

もしホルムズ海峡で衝突すれば・・・

　もし、高まる緊張の中、アメリカとイランとの間で、偶発的に衝突が起きれば、ホルムズ海峡は、戦場となり、当然封鎖されることになる。その中で一番の被害を受けるのは、日本である。日本は、中東からの原油依存率は、実に9割近く達しており、一時的でも中東からの原油がストップすれば、日本経済は、一時的にダウンする可能性がある。当然株価は、大幅下落となる。最近の株式売買金額が2兆円を割る閑散相場なのはこのことも一因といえ、当面は、問題が少し落ち着くまで株式相場には静観しているしかないと、投資家は見ている。

　もちろん、ホルムズ海峡をはさんで対立しているアメリカとイランが、現実に衝突した時、アメリカの戦力からすると、イランは、国力も戦力もなく、長期間耐えられるはずがないとの見方が一般的である。短期間で衝突が終わるなら、ホルムズ海峡封鎖の影響は、限定的だが、果たしてそうなるだろうか？懸念は二つある。一つ目は、イランが白旗を上げて、完全にアメリカの軍門に下るか、である。二つ目は、一旦ホルムズ海峡に多数の機雷を敷設されたら、問題はないのか、である。

　一つ目は、イランは、負けたとしても受け入れがたいのではないか。アメリカと対立しているのは経済的な理由ではない。もちろん、イラン経済を苦しめているのはアメリカだが、根本的には宗教上の対立であり、それこそ、イラン国民のプライドからして、今のイスラム政権が消えるまでゲリラ戦で最後まで戦うのではないだろうか。そうなると、常にホルムズ海峡は危険地帯になりうる。二つ目は、もしイランが負けを認めても、敷設した機雷の除去には相当の年月がかかる。その間、ホルムズ海峡を航行する危険は常にあることになる。

　どちらにしても、ホルムズ海峡で衝突した時は相当期間航行できないことになる。また、それならば、アメリカからシェールオイルを買えばいいという意見もある。最近の調査では、シェールオイルを生産するリグが伸び悩み、生産コストも上昇しているため、近い将来シェールオイルの生産量は頭打ちになるとの見通しがあり、それでは、不足した分は確保できない恐れがある。これは、過去のオイルショックと違って、価格の上昇だけでなく、経済を動かすのに必要な原油量が足りない事態に陥るということである。

ホルムズ海峡での最悪事態に備えよ

　そうなれば、やはり、原油の9割近くを中東に頼る日本は、ホルムズ海峡での衝突には、相当大きな経済的影響を受けることになろう。そして、これまでのホルムズ海峡での一連の動きから、タンカーの保険料が10倍に高騰しており、今後経済への影響が懸念される。しかも緊張が高まってくれば、更なる保険料の上昇につながり、またホルムズ海峡封鎖となれば、原油輸入コストが跳ね上がり、景気鈍化してきている日本経済には、景気悪化の中の物価上昇という最悪事態も想定しうる。

　日本政府としては、安倍総理がイランを訪問して、なんとか衝突を回避しようとして努力してきたが、事態は逆に緊張の度を高めつつある。まして10月の消費税引き上げを控えた日本経済にとって状況は好ましくない方向にある。政府としては、最悪事態に備えて国家の原油備蓄の放出を視野に入れ、日本経済への影響を和らげるための早めの対応が求められよう。