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石川 温の「スマホ業界新聞」

2016/04/09（vol.174）

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《目次》

1．総務省がNTTドコモとソフトバンクに「実質0円」の是正要請

━━ソフトバンクが反論するも、総務省は「知らんがな」で一蹴

2． NTTドコモが非接触電子マネー「iD」をSIMフリー端末に開放

━━コンテンツもMVNOにオープン化し、新たなユーザー獲得に躍起

3．ファーウェイが東京・銀座にカスタマーサポート拠点を開設

━━世界規模で保守対応できるメーカーとしての存在感を増す

4．今週のリリース＆ニュース

5．編集後記

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1．総務省がNTTドコモとソフトバンクに「実質0円」の是正要請

━━ソフトバンクが反論するも、総務省は「知らんがな」で一蹴

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4月5日、総務省は、NTTドコモとソフトバンクに対し、端末購入補助の適正化を図るように要請を行った。

ソフトバンクの場合、多くの機種で実質0円以下となる端末購入補助が行われており、NTTドコモでは複数台購入した場合の条件によって実質価格が数百円となるような端末購入補助が行われていたという。

あまりに素早い総務省の対応に、正直言って驚いてしまった。総務省の「実質0円退治」は想像以上に本気のようだ。総務省としての真意を確かめたく、4月8日に行われた高市早苗総務大臣会見に行ってきた。

高市総務相は「両社に対して、4月5日付で、総合通信基盤局長名でガイドラインの趣旨に沿ったかたちでの端末購入補助の徹底化を図ってもらうように是正の要請を行った。

両社においては、この要請を踏まえて、すみやかに是正を行っていただけたらと思う。また、各社には端末販売の適正化に取り組んでいただくと共に、長期利用者を含めて、より多くの利用者の方にメリットがあるように、引き続き、料金プランの見直しを進めていただけたらと思っております」と語った。

総務省としては、長期利用者向けにさらなる割引プランを求めるだけでなく、幅広いユーザーに向けた料金プランの見直しを求めていく考えのようだ。

今回の要請に対し、いち早く反論の姿勢を見せたのがソフトバンクだった。同社は4月5日にリリースを出し、「加入者数においてトップシェアである競合事業者の機種変更時のスマートフォン価格と解除料等を踏まえると、当該価格と当社が設定するMNP時におけるスマートフォン価格との間に相応の価格差がない限り、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いとの判断を行っています」と指摘したのだった。