どこかのネット右翼がバカなことを書いているな…と思っていたら、なんと現役の国会議員だった。自民党の武藤貴也衆議院議員（滋賀4区）が、安保法制に反対する学生団体SEALDｓに対し、「戦争に行きたくないなんて身勝手」との発言をツイッターに投稿したことは、報道ステーション等でも報じられたので、本稿読者の方々にもご存じの方もいらっしゃるかもしれない。

これが、ネット右翼やテレビタレントの発言ならば、「バカなこと言っている」ですむのだろうが、安保法制を国会に提出した政府与党の国会議員の発言である。やはり批判されてしかるべきだろう。実際、武藤議員の投稿には、批判的なコメントが殺到している。

○安倍政権の本音を代弁？

これらの批判に対し、武藤議員は、自身のブログで「国民に課せられる正義の要請」と題し、説明したつもりのようであるが、これまた批判を浴びそうなものである。いわゆる砂川事件時の田中耕太郎最高裁判所長官の補足意見を引用しつつ、

と、要は戦争に行くのは国民の課せられた義務であると言わんばかりなのだ。安倍首相ですら、先月30日の参院安保法制特別委員会で、「憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。明らかな憲法違反で、たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と答弁している。武藤議員は安倍首相にも「国民に義務を果たさせろ」とお説教するつもりなのだろうか。もっとも、武藤議員は安倍政権の本音を代弁しているだけなのかもしれない。安倍政権は来夏の参院選後、改憲を目指しているが、自民党の憲法草案に関するQ&Aには、「基本的人権は制限されるべきもの」と書かれている（関連情報）。また、現在の憲法では徴兵制はできないのであるが、自民党の憲法草案での第18条を見ると、「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」とあり、政治的、安全保障的にはアリなのか、とも取れる抜け穴を用意しているのだ。そもそも、憲法というものは、立憲主義に基づき、個人の人権を守るため国家の暴走を抑えるという役割があるのだが、自民党の憲法草案は、個人に課せられる義務、国家への奉仕が強調されるという、もはや憲法とは全く言えないシロモノ。そのような意味では、武藤議員は自民党内の空気を読んでいる（世論の空気ではない）だけで、自民党を批判せず、彼だけを批判するのは間違いなのかも知れない。何しろ、あれだけの問題発言をしておきながら、自民党は公式には、武藤議員を処罰していないのだから。

○米国に魂を売った田中最高裁所長官を持ち上げる政治的センスの無さ

また、田中最高裁判所長官（当時）の補足意見だけをもって、集団的自衛権の行使を認める、さらに徴兵制まで肯定する、というのは無理がある。そもそも、砂川最高裁判決では「統治行為論」、つまり高度な政治的な問題に対し、裁判所は合憲か違憲かの判断することを避けるとして、日米安保条約の憲法判断について責任放棄したのである。その上、田中最高裁判所長官（当時）は、砂川事件の最高裁判決の前にマッカーサー米国大使（当時）と何度も密談し、米国側の要請を聞いていたことが、米国側の内部文書で明らかになっている（関連情報）。司法の独立を捨て、米国の代弁者となった田中最高裁判所長官（当時）の言葉をありがたがること自体、武藤議員の政治的センスを疑わざる得ないだろう。

武藤氏はそのブログで、元外交官の岡本行夫氏の参院安保法制特別委員会での「二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのＴＡＫＡＳＵＺＵがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした」と引用しつつ、「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます」とも書いている。だが、そもそもイラク周辺で欧米や日本の国民への攻撃が頻発するようになったのは、イラク戦争の結果であるし、それを自民党政権が支持・支援したことを忘れてはならないだろう。イラク戦争が「世界中が助け合って平和を構築」するものではなく、戦争犯罪のオンパレードであったことも明白だ（関連情報）。米国の独善的で国連憲章違反、国際人道法違反の戦争を否定せず、ご都合主義で戦争や平和を語る偽善性にほとほと呆れかえる。

○「戦争に行きたくない」は正しい

SEALDｓ については、筆者も取材しているので補足するが、彼らは単に「戦争に行きたくない」とだけ言っているわけではない。むしろ「憲法をまもれ」「民主主義をまもれ」と繰り返し訴えているのである。

関連記事：

安倍政権を揺るがす！?学生団体SEALDｓが今週３日間連続で安保法制強行採決反対の国会前抗議

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150714-00047497/

無論、「戦争に行きたくない」ということ自体、間違いではない。日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書かれている。「戦争に行きたくない」ということは、憲法で保障された個人の権利である。その権利を国会議員が「利己的個人主義」として否定すること自体が、許されないことであり、最高法規たる憲法を理解・尊重しない人間が、国会議員をやっていること自体、現在の自民党の劣化ぶりを如実に表している。

○武藤議員自身は戦争に行く覚悟はあるのか？戦場で死ぬ覚悟はあるのか？

最後に武藤議員に改めてうかがいたい。いざ、戦争になったら武藤議員自身は、一兵卒として戦地の最前線に行くご覚悟はあるのか。戦場で死ぬご覚悟はあるのか？ツイッターでの質問にはお答えいただけなかったようであるが、是非お答えいただきたい。筆者自身、この10年以上、紛争地に赴き現地取材を行ってきた。そこで見てきたのは、現代の戦争で真っ先に傷つき殺されるのは、もっとも罪がなく弱い人々ということだ。その一方で戦争を煽り、戦争を引き起こした人間たちは、自分たちだけは安全なところにいて、多くの民間人や兵士が死亡しても、その責任を取ることはない。戦争とは、外交の失敗であり、政治の失敗である。政治家として、その自らの命を持って責任を取る覚悟はあるのか。学生相手に偉そうなことを言う前にご自身の覚悟を見せてはいかがだろうか。

（了）