2022年4月1日、民法の改正により成年年齢が20歳から18歳になり、18歳以上の方（高校生は除く）であれば保護者の同意も必要なく、クレジットカードが作れるようになりました。

また、親の同意なしで様々な契約ができるようになります。携帯電話の購入、ローンを組む、なども同様にできるようになります。

これによって、より低年齢から金銭トラブルに巻き込まれるリスクが増えました。子どもが大学や社会に出る前に家庭で金銭教育することは非常に重要です。

民法には未成年を守る「未成年者取消権」があって親の同意なく子どもが結んだ契約は原則取り消せますが、新成人は保護対象から外れることになります。そのために大学生が狙われる事件なども出ているのです。持続化給付金詐欺で大学生が巻き込まれた事件は記憶に新しいでしょう。

国民生活センターによると、成年年齢引下げ後の18歳・19歳の消費者トラブルの状況（2022年10月末時点）で2021年度は8527件、2022年度は10月末までで5108件だそうです。

代表的なトラブルは「脱毛エステ」、「出会い系サイト・アプリ」、「商品一般」（「自分宛てに身に覚えのない商品が届いた」という相談や架空請求）、「他の内職・副業」、「賃貸アパート」、「アダルト情報」、「医療サービス」、「他の健康食品」、「役務その他サービス」、「脱毛剤」などです。

契約の際に「お金がない」と言うと、消費者金融、学生ローンからの借金、クレジットカードで支払うことを勧められる場合もあるそうです。

家庭でしたい子どもの金銭教育　ステップアップ式で教えよう

インターネット、電子マネー、成人年齢の引き下げなど子どもとお金にまつわる環境は激変しつつあります。

小さな子どもにいきなりすべてを一気に教えることは不可能です。その子の年齢に合わせて階段を作ってあげて少しずつ登っていけるように親が導いていきましょう。

例えば、小学生の子どもがお金について学ぶ際にはまずは現金と電子マネーについて教えるなどです。手元にある500円を「こども用Suica」にチャージすると、現金は500円減り、電子マネーであるSuicaの残高は500円になります。

電子マネーは利用したら残高が一目瞭然なので子どもでも管理がしやすいはずです。前払式だから使い過ぎることもありませんし、現金のように手動で記録をする必要もありません。

その次に即時決済のデビットカードは、審査も必要なく、一般的には、12歳以上（金融機関によっては15歳以上など）であればカードを持つことができます。口座の残高までしか利用できないために次のステップとして有効です。

このように子どもの年齢やお金を扱えるレベルによって徐々に難しくしていき、最後にクレジットカード、奨学金などの利用などのレベルに上げていきましょう。

今まで現金しか扱ったことのない子どもがいきなりクレジットカードや借金を負うのはハードルが高すぎるからです。

筆者には小学2年生の娘がいますが、一緒にモールで買い物をする際には娘に買い物の練習をさせています。店員さんに欲しい物を正確に伝え、いくらなのかを確認させ、お支払いをさせるなどです。こうした小さなところから子どもはコミュニケーションやお金の使い方を学んでいくことができます。小学校高学年以降になると子どもだけで外出をする機会も増えます。できるだけ小さいうち、親と一緒に行動をしている時に細かなことを伝えていきたいですね。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人のテーマ支援記事です。オーサーが発案した記事テーマについて、一部執筆費用を負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。】