政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当に関して、所得制限を超える場合、子供1人当たり月額5000円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入っているようです。

支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替えを検討しているようです。捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てるということ。

児童手当とは、中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童1人につき月額1万5000円または1万円を支給するというもの。ただし、所得制限以上の人には特例給付として児童1人につき月額5000円を支給することになっています。

手当を受け取る人の扶養家族の数に応じて所得制限が設定されています。例えば、世帯主の夫と、専業主婦と児童が2人(扶養親族の数が3人)の場合、所得制限の限度額は736万円(収入額だと960万円)となり、扶養親族の数が増えると限度額も引き上がるという仕組みです。

手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額
手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額

ソース:内閣府 児童手当Q&A

現在は世帯主の収入で計算をされていますが、これを世帯全体の収入を合算する方式へ切り替えを検討しているということです。つまり、夫婦で年収500万円と500万円で合算すると1000万円の家庭は現行では児童手当がもらえていますが、もらえなくなる可能性があるということです。

児童手当がもらえなくなるとどれくらいのインパクトがあるのでしょうか。もらえる手当を総額すると、子供1人当たり約200万円(3歳未満=月額1万5000円、3歳以上小学校修了前=第1子・第2子は月額1万円、第3子は月額1万5000円、中学校=月額1万円  所得制限あり)になります。子供が2人なら約400万円と非常に大きな金額になります。

高所得世帯でも子供二人を私立に行かせていたり、住宅ローンや自動車維持費などで生活は苦しい家庭は多いものです。

文部科学省の「子供の学習費調査」(平成24年度)によると、幼稚園3歳から高校3年生までの15年間をすべて私立に進学した場合の教育費は約1677万円となり、すべて公立に進学した場合(約500万円)の3.36倍になります(学校外活動費も含む)。保育事情によってはもう少しお金が必要になることもあるでしょう。

大学費用に関して、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)」(平成25年度)の調べによると、国公立大学の場合で約519万円、私立大学文系の場合で約691万円、私立大学理系の場合で約812万円が平均的にかけられていることが分かります。

例えば、高校までの15年間はオール私立で大学は私立理系の場合、19年間で2500万円程度の学習費が必要ということになります。1年当たりに換算すると、130万円程度の学習費を捻出する必要があるのです。更に子供の人数が2人に増えるとかかるお金も2倍に膨らみます。

大学費用の準備のために、児童手当を当てにして、学資保険の購入をするなどライフプランを組んでいる家庭も多いです。家計側でも支給されなくなる場合を踏まえて、全額貯蓄に回すなど当てにしないライフプランを立てる必要がありそうです。