2019年は仏ルノー、ゴーン会長「解任」に始まり、英国のEU離脱問題、6月に始まった香港の返還後最大のデモ、ウィーカンパニー（旧ウィーワーク）の上場撤回など国際的な大きなイベントがいくつも勃発しました。

マネーでは、老後資金2000万円問題や将来の公的年金の財政見通し（財政検証）からお金の不安が増殖し、10月には消費税が10％となり、キャッシュレス還元が始まりましたね。

年末には「桜を見る会」や秋元議員捜査や小泉進次郎氏の政治資金問題など政界が大荒れとなりました。

2020年は東京オリンピックや11月に米大統領選挙を控えていますが、安倍政権の継続も含めて、米中貿易摩擦や朝鮮半島動向など、どんな年になるでしょうか。

東京オリンピックは株価とは無関係

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいますが、五輪は一過性のイベントに過ぎません。一般に株価や不動産とも無関係です。

「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と聞かれますが、不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに一等地が安くなるということも起こりにくいです。

タワーマンションなどが建設され続ける地域は値崩れが起きるかもしれませんが、東京オリンピックが終わったからというわけではなく、供給過剰という理由が一番大きいのです。

一過性のイベントでどうこう考えるよりも、その地域の需給バランスをしっかりと見極めることが不動産投資で勝つ上では重要です。

金融バブルがいつまで続くか

2019年はS&P500が30%程度上昇しましたが、昨年のウィーカンパニー（旧ウィーワーク）の上場撤回からIPOバブルに陰りが見え始め、危うい状況となっています。これから投資を始めるには株価や債券など全てが割高な危険水域となっています。

「音楽が鳴っている間は、踊り続けなければならない」。これは、シティグループCEOだったチャック・プリンス氏が2007年にサブプライム・ローンのリスクが高まっている最中に答えた言葉です。

ご存知のように、その後サブプライム・ショックが発生し、市場は大混乱に見舞われ、シティグループの株価も大暴落をしました。

もちろんすでに割高であってもあと10％上昇するのであれば投資をするという考え方もあるでしょう。しかし、個人投資家はお休みをするという選択肢も取ることも可能です。

投資で需要なことは負けないこと。勝てる相場にだけ参加をして、不確実な相場ではお休みをするのも一つ。

2020年も予測不可能な外部要因がたくさん起きるかもしれません。そんな中でも皆さんの精神的な平穏を保つことは可能なのです。

日本の財政問題は？

日本の財政問題はまだ表面的には湧き出てこないかもしれません。ですが、五輪で膨らんだ借金や社会保障費の増大など徐々に日本経済を蝕んでいくでしょう。

消費増税の影響など家計は徐々に厳しさを増しそうです。マイナンバーカード保有者へポイント付与や私立高校授業料実質無償化（所得が一定以下の世帯）など家計を助ける施作はありますが限定的だと言えます。

マイナンバー管理、インボイス制、厚生年金への加入者の拡大など税負担の公平性が進みそうで、個人事業主やパートなどの負担も増えていくことが予測されます。まだ貯めやすい今のうちに将来のお金を確保しておくことが吉かもしれません。