ブランド和牛に栗や柿、牡蠣にマグロ、ずっしりとした米袋、化粧品や宿泊券。これらは「ふるさと納税」のお礼として自治体からもらえる特産品です。寄付をすると、減税が受けられる上に地域の特産品のお礼もあり、なにかとおトクの多いふるさと納税がブームとなり、2016年の寄付額は過去最高の2844億円に。

■そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税は都道府県や市区町村に寄付をすることで、寄付額から2000円を引いた金額が所得税・住民税から減税されるという仕組み。お礼として、コメ、肉、魚、果物などの特産品を贈呈する自治体が多く、一般に寄付額の半額程度というケースが多いです。例えば、三重県多気郡多気町の場合、1万円以上のふるさと納税で特産松阪牛すき焼き用210gの贈呈を受けることができます。実質的に2000円程度の負担で、高価な特産品がもらえる大きなメリットがふるさと納税の人気につながっています。

もちろん、好きなだけ寄付はできるのですが、税金の控除を受けられる上限は決まっています。15年度からは全額控除される寄付額が2倍となり、全額控除される寄付額の目安は家族構成や収入により異なりますが、年収400万円で独身の場合、4万2000円が目安になり（年収700万円で専業主婦の妻と高校生の子供が1人の場合は7万8000円が目安）、それを越えると自己負担が増えます。

■確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる

15年度から5つの自治体までなどの要件を満たすと、確定申告をしない方法「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。確定申告が不要な給与所得者にとってもこの制度によって手続きが容易になったのです。

■得々ポイント1　ポイント制を活用

一般にふるさと納税では寄付をすると、さほど期間をおかずに返礼品が送られてきます。大量の食材を受け取っても、食べきれず賞味期限切れすることも考えられます。こうした事情に配慮して、最近自治体が相次ぎ導入しているのがポイント制です。物品をすぐに送るのではなく、いったんポイントに変換をし、いつ何に交換するかは寄付者が選ぶことができます。ポイントの期限のない自治体もあるので、年内に寄付をして受け取ったポイントは使わずに持ち越し、来年寄付をして得る分とポイントを合算して返礼品と交換するなどをすれば選択肢は広がります。

■得々ポイント2　支払いはTポイントやクレジットカードを活用

YAHOO!JAPAN公金払いでもふるさと納税を支払うことができ、Tポイントを支払いに利用することもできます。クレジットカードで支払うことでカードのポイントを貯めるという方法もあります。ポイントも上手に活用できるとおトクが広がります。

最後に、おトクさだけでなく、税金の使い道を自分で決めることができるというのもふるさと納税の大きな利点です。ふるさと納税のポータルサイトなどでは寄付の使い道から行政を選択することができるため、共感できる行政に寄付をするのもよいですね。