今年9月に起きた韓国公営放送2社の全面ストライキ。MBC労組は「勝利」を勝ち取り新社長が就任し改革を始めた。一方のKBSは苦しい戦いが続いている。韓国を長く蝕む「言論vs政治権力」の構図をまとめた。

視聴料は月250円、「公営放送とは」

　「政治は公営放送から手を引け！」

11月3日晩。秋とは思えない寒さのソウル中心部に、大きな声が響き渡った。金曜日の夜を迎え、明るい表情で歩く通行人も思わず足を止める。「帰ってこいMBC（文化放送）、KBS（韓国放送）」と名付けられた「ろうそくデモ」だ。

体感温度が零下となる中でも、参加者は300人あまり。この日は特に、2009年当時KBSの報道局長であった高大栄（コ・デヨン）現社長が、情報機関・国家情報院から200万ウォン（約20万円）を受け取り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の収賄容疑の捜査に同機関が関わっているという報道を取り下げさせた事を追及する内容だった。

今年10月23日に国家情報院の内部調査で明らかになったこの出来事は、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が権力を使って報道に介入した典型的なケースだ。

KBS、MBCは韓国で公営放送と呼ばれる。いずれも大統領直属機関である放送通信委員会の監督を受けるためだ。KBSは月2500ウォン（約250円）の視聴料を、各家庭の電気代に上乗せして徴収する。視聴料は収入全体の約４割を占め、他は広告収入などで賄う。

一方、MBCは視聴料を取らず、すべてを広告費など自主的な収入で賄う。バラエティ、ドラマ、時事ドキュメンタリーなどあらゆる分野で人気番組を持ち、韓国民に圧倒的な知名度を誇る。

「放送の正常化」を求め全面ストライキに突入

両社の労働組合は、9月上旬から「放送の正常化」を掲げ全面ストライキに突入した。複数の労組があるKBSでは職員の約半分2200人が参加する「KBS新労組」が、MBCでは同80%が加入する「MBC労組」が主導している。

「金在哲（キム・ジェチョル）を逮捕せよ！金張謙（キム・ジャンギョム）は辞任せよ！」

11月6日早朝。ソウル北部・上岩（サンアム）洞のMBC社屋一階。吹き抜けの洒落たロビーに、やはり放送の独立を望む掛け声がこだました。

この日、200人を超えるMBC労組の組合員たちの視線は、ロビーに置かれた大型テレビに注がれた。

同社の金在哲前社長が在職時（10年〜13年）に時の政権を批判する報道や番組に圧力をかけ、関連職員を処罰するなど「放送介入」を行った被疑者として検察に呼び出されたためだ。

報道陣に囲まれた金前社長が「命にかけてやましいことは無い」と、これまでの主張を繰り返す姿を見た組合員は、一様に首を横に振った。MBC労組の金淵局（キム・ヨングク）委員長は筆者に対し「MBC労組はこれまで、一貫して公正な放送を求めてきた。最後まで戦う」と明かした。

「韓国のNHK」KBS労組は理事会の不正を主張

「監査院は理事会の不正を暴け！放送独立、争取、闘争！」

11月9日。秋晴れの空の下、ソウル市内に位置する監査院の前で叫び声が響き渡った。声の主はKBS労組に所属する250人余り。正門の前に大型モニターを設置し、KBS理事会の者たちがいかに会社を私物化していたかを暴露する映像を流す。

法人カードの流用、社用車の個人利用、そしてこれらを通報した者への脅迫など驚きの内容だ。労組は監査院がKBS理事会の不正を指摘し、文在寅大統領に解任建議を行うことを求めている。

KBS労組の成在鎬（ソン・ジェホ）委員長は「本来ならば来年2月の平昌オリンピックに向けた取材を始める時期だ。我々も焦りがあるが、現在の運営陣の下で報道を続けることはできない。最後までやり遂げる」と語った。

「背水の陣」、国民が後押し

こうした一連の動きは、両社労組による全面ストライキが佳境に差し掛かるなか行われた。9月の全面ストライキ以降、両社労組に所属する記者、ディレクター、カメラマンなどは番組制作を拒否。ドラマ、バラエティ番組の制作はほぼ中止(MBC)となる一方、ニュース番組もメインニュースを除き録画や中止となり、日中は再放送の番組ばかりになった。

彼らが掲げるのは「公営放送を権力の手から、国民の懐に」というものだ。文字通り、権力に左右される放送ではなく、権力を監視する本来のメディアの役割を果たせるような環境を求めている。

放送法で定められた「無労働・無報酬」の原則の下、全面ストライキに参加する者には一切の給料が支払われない。また、人気のドラマなど、中止できない番組制作に関わる者は、給料を全額労組に寄付することで、ストライキへの同調を示している。

両労組の「背水の陣」を視聴者である国民も後押しする。両社の全面ストライキ突入直後に行われた世論調査によると、66.4%が「支持する」という結果だった。「在りし日の公営放送」を求める声は高い。

韓国「放送介入」の仕組み

ここで「放送介入」の仕組みと歴史を紐解いてみたい。KBSは放送法の下、放送通信委員会が推薦する11人で構成される理事会が運営する。理事長は理事会で選ばれ、社長もやはり理事会で選ばれる。いずれの人事も任命するのは大統領だ。

一方、MBCは放送文化振興会法の下、公益法人である「放送振興委員会」が大株主となり経営権を行使する。理事会は9人で構成され、放送通信委員会が任命する。理事長と社長はやはり理事会で選ばれる。両社ともに社長が副社長や本部長など経営陣を任命する。

一見、複雑に見えるこの仕組みは、1987年の民主化以降、放送の独立性を守るために作られたものだ。だが、制度に穴がある。両社を束ねる放送通信委員会の理事５人のうち、２人を大統領が、１人与党が任命できるという点だ。つまり、その気になれば両社に対し、政権の意向を反映させることができる。

これを最大限に利用したのが、李明博（08年2月〜13年2月）、朴槿恵（パク・クネ、13年2月〜17年3月）と続いた保守政権だった。両大統領は腹心を幹部に据え「放送の掌握」に乗り出した。

きっかけは「元祖・ろうそくデモ」

きっかけは李大統領就任直後の08年5月に起きた「ろうそくデモ」だった。当時、米韓自由貿易協定(FTA)交渉のさなか、牛海綿状脳症（BSE）に感染した牛肉が輸入される恐れがあるという懸念が市民のあいだに広がり、輸入反対を求めるデモが2か月以上続いた。

李大統領は国民向け談話を発表するも収まらず、デモは08年6月10日にはピークとなるソウル70万、地方30万（主催者発表）を集めた。そして次第に李政権退陣運動へと発展する。当時のデモは昨年11月から今年3月にかけて起きた朴槿恵政権退陣を求めるデモとは異なり、鎮圧する警察とデモ隊の一部が衝突する激しいものだった。

このデモの呼び水となったのが、時事問題に鋭く切り込むことで有名だったMBCの看板番組「PD手帳」だった。米国産牛肉によるBSE感染の危険性を指摘した同年4月29日の番組は多くの市民をデモの現場に駆り立てた。

その後もMBCは社会の不正義をあぶり出す象徴を意味するろうそくを掲げた「ろうそくデモ」のニュースを大きく取り上げ、これに李政権は敏感に反応した。

この番組の制作に関わったプロデューサー、ディレクターなど6人が政府の農林水産食品部長官への名誉毀損の疑いで翌年逮捕され、5人が起訴されたのだった（11年9月最高裁で無罪確定）。

解雇者、懲罰者続出…9年におよぶ戦い

ここから長い戦いが始まった。李・朴両政権による「言論介入」は「指導部人事を腹心で固める」、「政府に不利な報道を事前に止める」、「調査報道チームの解散」、「反発する者への解雇を含む懲罰」など様々な形態で陰に陽に行われた。

労組側も、情報機関・国家情報院を動員するといった政府のなりふり構わない介入に反発を強め、12年にはKBSは94日、MBCは170日に及ぶ史上最長のストライキで対抗した。

だが運営側は「御用労組」の設立をうながし構成員間の離間を図った上に、ストライキを止める者は罪を問わないといった瓦解工作をもいとわなかった。「公正報道」にこだわる者たちは出世コースからも外れ、厳しい立場に追い込まれていった。過去9年、MBCでは10人が解雇され200人以上が懲罰を受けた。

こうして「両放送社は政権寄り」との認識が定着した結果、「00年代前半までナンバーワンだったMBCの信頼度は今では圏外にまで落ち込んだ」（金委員長）のだった。

「テンジョンニュース」から「放送の自由と独立」まで

もちろん、政府による介入は08年になって始まった訳ではない。以前の軍事政権下ではより強かった。80年の光州事件を経て政治的権力を掌握した全斗煥（チョン・ドゥファン）政権下では「テンジョンニュース」が幅をきかせた。

これは夜の9時を知らせる「テン」の音と共にニュースが始まるや否や、全大統領の動静を伝えることから付いた不名誉なあだ名だ。

その後、1987年の「6月抗争」と呼ばれる民主化運動を経て韓国が民主化されると同時に「言論は掌握することも、掌握されることもない」という原則の下、メディアも民主化された。

同年改定された放送法の第一条では「放送法は放送の自由と独立を保障し、放送の公的な責任を高めることで、視聴者の権益保護と民主的な世論形成および国民文化の向上をうながし、放送の発展と公共福利の増進に寄与することを目的とする」と言明している。

また、第四条では「放送編成の自由と独立」を、第五条では「放送は人間の尊厳と価値、民主的な基本秩序を尊重しなければならない」と規定している。いわば韓国のメディア状況はこの9年で30年前まで「退歩」したことになる。

MBCの「勝利」と新社長就任

11月13日午後、MBCの運営母体である放送文化振興院は理事会を開き、金張謙社長の解任を決定した。これを受け、MBC労組は15日から、72日間続けた全面ストライキを終え一般業務に復帰した。

同労組の金淵局委員長は「一時期は盤石だと思っていた放送の自由がこんなに脆いものだとは思わなかった。過去9年間の介入を記録し、今後は二度と放送の独立が侵されることがないようにする。今後は我々に与えられた義務このようなことがないようにする。応援してくれた国民に立派な番組で答えたい」と語り、意欲を新たにした。

そして放送文化振興院は新社長の人選に入った。選抜課程をすべてオープンにし、最終面接を生中継までした中で白羽の矢が立ったのは、MBCを2012年に解雇された崔承浩（チェ・スンホ、55歳）氏だった。

1986年、MBCに入社後、「PD手帳」などで調査報道に長く関わってきた崔氏は、2012年に社内ストライキを先導したと見なされ解雇された。その後、市民の会費で運営されるオンライン調査報道専門メディア「ニュースタパ」で報道を続け、李・朴両政権によるメディアへの政治介入を描いた映画「共犯者たち（2017）」を制作した。

崔新社長は8日の初出勤の際に、MBC労組と共同で会見を開き、MBCの社員たちに対し「長い期間、変わらずに闘われました。私が皆さんの代表として国民に感謝します。皆さんが胸に抱いた夢を叶えられるようあらゆる事を行う」と決意を表明した。

なお、付言すると、MBCの社長は報道内容に一切タッチしない。報道の最高責任者は「報道局長」となる。その代わり、社長に与えられた重要な仕事として、健全な運営はもちろん「外圧から記者を守ること」がある。

チェ新社長は8日の就任と同時に、不当解雇された記者6人の復帰を決定。5年ぶりとなった元解雇記者たちの初出勤となった11日午前、ソウルMBC社屋では歓迎式典が行なわれた。

KBSは「苦戦」ハンストに突入

一方、苦戦しているのがKBS労組だ。同労組の成在鎬委員長は11月９日の時点で、筆者に「監査結果が11月以内に出る見通しだ。そうすれば大統領によって理事会が解任され、新しいスタートを切れる」と語っていた。

実際、監査院は11月24日、李仁浩（イ・イノ）KBS理事長を含むKBS理事10人に対し「業務推進費の私的な使用規模など汚職の重大さにより、解任建議もしくは理事再任からの排除など、適切な人事措置を行うよう」、放送通信委員会に対し建議を行った。

監査院によると「KBSの理事10人は2015年9月から2年間、業務推進費の名目で2億7765万ウォン（約2600万円）を使用したが、内87%の領収書が存在しない」という。実質的な解任建議であった。

だが、こうした監査院の結果にも関わらず、放送通信委員会の反応はにぶい。これを受け、12月7日から韓国の12600人のメディア従事者が所属し、KBS・MBC労組の上部団体である「全国言論人労働組合（言論労組）」の金煥均（キム・ファンギュン）委員長とKBS労組の成委員長は無期限のハンストに突入した。

11日、ハンスト現場を訪れた筆者に対し金委員長は「放送通信委員会の対応は遅すぎる。すぐに同委員会でKBS理事の解任が議決されても、それが大統領の裁可を受けるまでには10日以上がかかる。KBS労組の全面ストライキは明日で100日を迎えるが、2200人の参加者はその間一切給料をもらっていない」と現状を説明した。

「同委員会でKBS理事の解任を議決したらストライキを解くのか」という筆者の質問には「年末で寒く、給料も4か月出ていない。しかしKBS労組の士気は高いため完全に決着が着くまで続くだろう」と答えた。

また、金委員長の前任の言論労組委員長を務めたKBS労組所属のイ・ガンテク氏は「我々は難しいことを言っている訳ではない。ただ、恥ずかしくない報道をして、9年間迷惑をかけた国民に恩返ししたいだけだ。平昌オリンピックの報道はデッドラインと言えるが（解決したら）徹夜してでも遅れを取り戻す」と決意を語った。

一方、放送通信委員会はKBS理事の解雇案件を同会理事会に上程すると発表、早ければ12日午後にも何らかの結論が出ると見られている。

進歩派政権下でも「権力の監視」は可能か

見てきたように、韓国の政府とメディアの間で繰り広げられる「介入」をめぐる争いの歴史は長く、複雑だ。それでも「公正報道」を望む声が優勢で、MBCをはじめ現実的な変化が置き始めた背景には昨年の「ろうそくデモ」により進歩派の文在寅政権が誕生したことが大きい。

時間はかかるものの、KBSも最終的には労組側の要求どおりに新しい体制に変わると見られる。約10年にわたった韓国メディアと権力の戦いはもうすぐ終わり、公営放送は国民の懐に戻ってくることになる。

だが、メディアの役割はあくまで「権力監視装置」だ。今後もその真価が問われることに変わりはない。次回は言論労組委員長へのインタビューを掲載する。（続く）

（本稿は11月29日発売の「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）に筆者が寄稿した「韓国テレビ局が言論介入に抵抗 前面ストで勝ち取った社長解任」を加筆・修正したものです）