6人に1人が貧困の日本。解決策は?

相対的貧困率の年次推移

6人に1人が貧困の日本。解決策は?

このたび、政府が「貧困率」を発表しました。2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1%こどもの貧困率は16.3%となり過去最悪の数字となりました。また、ひとり親家庭の貧困率は54.6%となりました。

このソースは、このたび発表された平成25年国民基礎調査の概況です。

貧困率の年次推移をみると、調査開始の1985年から、相対的貧困率は12.0%から16.1%へ、子どもの貧困率は10.9%から16.3%へと、増え続けています。

そして、今回初めて、子どもの貧困率が、相対的貧困率をこえるという事態に発展してしまいました。

先日、子ども貧困対策の大綱の原案が策定されたとの報道がありましたが、子どもの貧困への対策が待ったなしであることがあらためて浮き彫りとなりました。

と、ここまではニュース等でも配信される内容かと思いますので、ここからは平成25年国民基礎調査の概況のなかから、日本の貧困の実態にふれることができるデータをいくつか拾ってみたいと思います。

6人に1人が貧困とは

まず、貧困率とは何かというと。厚労省が解説ページを作っています。

少し、解説しますと、まず、等価可処分所得というものを算出します。

等価可処分所得とは、世帯の可処分所得(収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入)を世帯人数の平方根で割って調整した額のことです。

そして、国民一人ひとりを算出された等価可処分所得の順番に並べた時に、真ん中の人の値の半分以下の人の割合がどのくらいか、という指標です。

今回の調査によれば、真ん中の人の値が244万円。そして、その半分以下である122万円以下の人が16.1%いるよ、ということです。

ですので、まあ大体、あくまで雑な計算によるイメージですが、月に使えるお金が20万円以下の人が5000万人ほどいるということですよね、、、

そして、10万円以下の人が2000万人程度でしょうか。。

貧困の拡大は無視できない大きな課題であることは明らかです。

じわじわ拡大する貧困

また、各種世帯の所得等の状況を見ると、他にも考えるべきデータが示されています。

例えば、図13「世帯数の所得金額階級別早退度数分布」によれば、平均所得300万円以下が32.7%。

同じく、図14「世帯数の所得金額別累積度数分布」によれば、母子家庭に関しては平均所得以下の人が95.9%と非常に高い数字であることがわかります。

このことからも、低所得者が拡大していること、また、特に母子家庭や高齢世帯などが、より困窮している状況が見てとれます。

また、表10「貯蓄額階級別・借入金額階級別にみた世帯数の構成割合」によれば、そもそも貯金がないという人が16%いて、表11「貯蓄の増減状況-増減理由(複数回答)別にみた世帯数の構成割合」によれば、貯金額の多寡に関わらず全ての階層で「貯金が減っている」と答えた人が増加しています。

貧困がなかなか削減されておらず、むしろじわじわと拡大しているな、という感じです。

必要なこととは

政府がこういったデータを公表することは、まず評価をしたいです。しかし、これを受けて、どうするかを上手く提案できたらいいなと思います。

例えば、先述した「子どもの貧困」に関しては、大綱を策定し、対策をとるとしていますが、しかし、一方で貧困率削減の数値目標等は盛り込まれていません。

また、そもそも、子どもの貧困に関しては法律が成立しましたが、大人の貧困に関しては生活保護などの個別の支援制度については法律がありますが、「基本法」のような位置づけのものはありません。

単純な比較はできないのですが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を見ると、14条でホームレスに関する調査をおこなうことを明記し、その調査を受けて、8条で国が基本方針を作ること、9条にて都道府県が実施計画を策定し、施策の整備をおこなうことが定められています。

これが必ずしもいいとは思いませんが、

1 実態調査

2 国が方針作成(審議会等で広く議論)

3 都道府県が計画作成(地域で議論)

4 施策の実施(NPO等との連携)

といった、国や自治体の責任を明記したうえで(解決すること・削減することを明らかにした上で)展開される施策をとっていくことが必要だと思います。

6人に1人が貧困という実態を受けて、政府は貧困をどう位置付けていくのか。

個人的には「貧困対策基本法」のような法律が必要なのではないかと思います。貧困率の削減目標を作る必要もありますし、待ったなしの課題なのではないでしょうか。

参考にもやいの稲葉さんのブログはこちら↓

相対的貧困率が16.1%、子どもの貧困率が16.3%に上昇