たかが金融が偉そうなことをいっていいのか

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 人類は、驚異的な科学技術の発展を実現したにもかかわらず、あるいは実現したが故に、生存環境の危機、絶えざる武力衝突、不合理な差別と格差などの基本的な社会問題を解けずにいて、しかし常に解こうと努力してきました。そして、今では、その努力のなかで金融の果たすべき役割が論じられるのですが、さて、たかが金融が社会問題の解決などと偉そうなことをいっていいのか。 

石炭火力の問題

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 石炭を使った火力発電所の建設に対して銀行が融資をするとして、建設計画が環境基準を完全に満たすものであることは、融資実行の最低限の既定の条件であって、そこに銀行固有の環境問題についての信条なり理念なりが反映する余地は全くありません。

 なぜなら、現に法律的に効力を有する環境規制基準は政治的に決定されたものであり、銀行として法令違反に加担できない以上、融資先に法令遵守の徹底を求めることは当然至極のことだからであり、また、環境基準を満たさない火力発電所は完成しても稼働できず、弁済原資を生み出すことができないのですから、その建設資金を銀行が融資することは、経済取引の合理性を欠くものとして、あり得ないからです。

環境基準が強化される可能性

 環境基準は、政治的決定の問題として、いつでも変更され得るものですから、仮に、石炭を使った火力発電所の環境基準について、その建設期間中に、あるいは完工して稼働中でも融資が完済されていないうちに、強化の方向で改定されれば、新基準対応のための設計変更を強いられ、追加資金が必要になる、稼働が遅れる、または停止する、極端な場合には運転を断念するほかなくなる等の事態を生じ、弁済計画は大きく狂う、つまり融資の安全性は著しく毀損するわけです。

 故に、銀行は、融資実行時において、そのときの世論と政治の動向、また国際的な環境基準の変化の趨勢などを総合的に勘案し、規制強化による損失の可能性を合理的に推計したうえで、融資の可否、実行するとしたときの諸条件を決定しているのですから、それは純然たる経済合理性の判断の問題であって、銀行固有の環境問題についての信条を反映した結果ではあり得ません。

風評に対する配慮

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 では、銀行は、規制強化になる可能性が十分にあると判断したにもかかわらず、その危険を考慮したとしても経済的に採算が合う条件ならば、融資してもいいのでしょうか。これは、銀行の問題としてよりも、発電事業者として、規制強化になる可能性を承知のうえで旧規制による石炭火力発電所を駆け込み的に建設することは社会的に許容されることなのか、まずは、この点が検討されなければなりません。

 そして、社会的に許容され得ないということならば、それに加担することは、銀行として、経済的に融資可能ではあっても、多くの場合、社会的に融資不可能ということになると想像されます。しかし、注意すべきは、ここで社会的にという意味は、環境問題についての銀行の見解に基づいてということではなくて、単に、世論の批判を浴びる可能性、名声や評判に傷がつく可能性、融資判断の背景等について説明を求められる可能性等を考慮してということです。

金融の価値中立性

 資金調達なくしては石炭火力発電所の建設はあり得ませんから、資金調達の支援機能である金融には一定の優越的な力があり、その優越的な力を金融が行使すれば、石炭火力発電所の新規建設を不可能にすることもできるわけです。問題は、優越的な力の行使が社会的に許容され得ない濫用に該当するのか、それとも全く逆に環境問題の解決へ向けた社会的に称賛されるものになるのかということです。

 つまり、環境問題に限らず全ての社会問題に関して、銀行等の金融機関の見解が問われているのではなくて、発電事業に限らず資金を必要とする全ての産業における社会問題の解決に向けた努力に対して、金融機関がとるべき態度が問われているのです。換言すれば、金融界が社会的価値を創造するのではなく、産業界が社会的価値を創造するのであって、金融界は単に資金調達面における支援をするにすぎないものとして、価値中立的に行動すべきだということです。

 故に、石炭による火力発電が政治的に禁止にならない限り、そして正当なる経済的諸条件を満たす限り、新しい発電所の建設について金融は支援すべきであって、金融の優越的な力を行使して石炭火力を廃止に追いこもうとすることは、金融の優越的力の横暴な行使であり、危険な逸脱であって、不遜な勘違い、もしくは思い上がりになるといっていいでしょう。

金融の社会的責任

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 逆に、金融とは産業界の意思を資金供給によって実現することである以上、産業界が石炭火力廃止という変革の意思をもつのなら、それを支援するのは当然のことです。しかし、変革は常に事業上の危険を大きくすることであり、危険が大きくなるなかで資金調達を支援することは、金融界として容易なことではありません。

 つまり、発電事業者として、現に稼働している発電所の運転を耐用年数に達するよりも早く放棄すれば、大きな減損を強いられて自己資本が減少するわけで、銀行の立場からすれば、既存の融資の質が劣化するにもかかわらず、発電能力を維持するための新発電所の建設資金を融資しなければならなくなる、この困難な問題を金融の技術によって解くことにこそ、石炭の利用に関する環境問題において、金融が果たすべき社会的責任があるということです。

たかが金融、されど金融

 環境問題に限らず、技術革新、事業戦略の転換など、いかなる変革においても、産業界は古いものを廃棄することに伴う損失処理によって資金調達能力を低下させる、そのときに同時に新しいものを創造するための資金調達の必要性に直面する、この困難な問題の解決こそ、金融に求められている機能なのです。

 また、格差や差別の解消をはじめとする多くの社会的矛盾が存在するなかで、その解消へ向けた努力を産業界が行おうとするとき、それが直接的な利益に結びつかず、むしろ費用の増加につながる可能性があったとしても、即ち、金融界にも直接的な利益がないとしても、やはり、金融界には、その活動を支援すべき社会的責任があるのです。

 ただし、繰り返しになりますが、金融界が優越的な地位を利用することで、産業界における社会問題解決を主導するようなことがあってはなりません。金融は、所詮、たかが金融なのです。しかし、されど金融である限り、産業界の自律的な社会問題解決へ向けた取り組みを支援しなければならないのです。

社会問題解決の経済的な収益性

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 人類が全体として合理的であるならば、環境問題をはじめとする社会問題の解決は、人類社会の進むべき方向を示すものであり、未来社会の姿を先取りするものですから、それに対する産業界の努力は経済的に必ず報われるはずであり、それに資金供給する金融界にとっても大きな利益になるはずです。

 実際、社会の進化に対応して、いずれ滅びるものを早く捨て、いずれ栄えるものに早く乗り換える、その判断の時期を誤らないことこそ産業の成長の要諦なのであり、産業の成長こそ金融の利益なのです。そして、その判断の時期が今なのです。

 近時、金融界においては、ESG(Environment、Social、Governance)の名のもとに、環境等の様々な社会問題解決における産業界の経営者の役割と金融との関係が熱心に論じられ、また、国連においても、SDGs(Sustainable Development Goals)、即ち、持続可能な開発目標が掲げられるなかで、人類の課題として、産業と金融の活動を通じた社会問題の解決が叫ばれはじめています。つまり、今まさに、地球における人類の生存について共通の危機感が醸成されつつあるのです。

たかが金融の独立性

 しかし、そのような危機感の高まりのなかでも、なお、金融は優越的な力を行使してはなりません。もし、金融に優越的な力の行使を認めるのならば、金融は政治的に統制されるべきだからです。

 実際、たかが金融が産業界に対して社会問題解決へ向けた統治改革を要求すれば、逆に産業界から金融界の統治改革を求められるのは必定で、金融界に優越的な力がある限り、金融界の統治改革は政治によるほかないからです。故に、金融界は、自主自律性を守るために、たかが金融の地位にとどまるべきなのです。