国連人権理事会で小規模農民の権利を促進する決議採択、作業部会設立、独立専門家の活動が決定
国連で人権を議論し取組を推進する国連人権理事会において、小規模農民（小農）の権利を促進する決議が採択された。この重要な決定により、国連小農宣言（下記参照）を基盤とした効果的な小規模農民らへの政策実施に焦点を当てた国連作業部会が設立されることになった。世界の各地域を代表する5人の独立専門家で構成されるこのグループは、3年間の任期で活動するとされる。本連載でも引き続きその内容を追っていきたい。
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