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大豆タンパク質含有率10%で大豆ミート食品?パブコメ「低い」「肉でないのにミート?」への農水省の回答

松平尚也農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。
大豆ミート食品(写真:アフロ)

 世界的に注目される代替肉・植物肉の一つである大豆ミート。農林水産省は12月14日、大豆を原材料の一部とする「大豆ミート食品」類の日本農林規格(JAS)案を出した。

 農水省の規格案では、大豆タンパク質の含有率を10%以上、牛や豚といった動物性の原材料を一切使用しない、肉のように加工するなどの要件が示され、同日に開催された日本農林規格調査会で了承され、今後数カ月で正式に制定される(※1)。

 調査会では、卵・乳等の動物性由来の調味料だけ使用を認める「調整大豆ミート食品」の規格案も示され、大豆タンパク質の含有率は1%以上とした。また規格案では、容器包装の見やすい箇所に大豆肉様食品・調製大豆肉様食品という表示や消費者が誤解しないよう肉不使用等の文言の記載が必要と定められた。

 一方、大豆ミート食品類の日本農林規格の制定案については意見・情報の募集いわゆるパブリックコメント(以下、パブコメ)が1か月間(2021年11月5日~12月4日)行われた(※2)。パブコメは33者から70件集まった。その結果は公開されているため詳細は結果を見ていただきたいが、本記事では大豆ミート食品の大豆タンパク質の含有量が低い、肉不使用でなぜミートと表示するかといった意見への農水省の回答について注目して検討する。以下に該当部分の議論を紹介しそれに対する意見を述べたい。

 70件中最も多かったのが規格名の表記についてだ。そこでは規格名の英語名がTextured Soy Protein Productsとなっているので、和名も「大豆たん白食品類」とすべきとした意見や食肉でないものに肉(ミート)の文字を入れることについての疑義が出された。また国際的に誤解を招くことになるため名称の再考を求める意見も出された。

 農水省側の回答としては、すでに国内「大豆ミート」と表示した商品が販売されており、またその市場規模の拡大も見込まれることから 取引の現況と将来の見通しを考慮した上で「大豆ミート」の規格名や用語は適切であるというものだった。また消費者が誤認しないような表示として「大豆ミート」だけでなく、「大豆肉様食品」「肉不使用」の表示も追加するとした。

 つまりパブコメの意見がなければこうした表示は規格案になかったことを意味する。

 農水省はまた、国際的な規格基準であるCODEX等で本JASのような大豆ミート食品類の国際規格はなく、「Soy Meat Products」の表記を規制する基準はなく本JASの英語名は、海外展開する場合のわかりやすさを考慮して検討した名称としたと回答した。

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農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。

農・食・地域の未来を視点に情報発信する農業ジャーナリスト。龍谷大学兼任講師。京都大学農学研究科に在籍し国内外の農業や食料について研究。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行ってきた。ヤフーニュースでは、農業経験から農や食について語る。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析する。有料記事「農家ジャーナリストが耕す「持続可能な食と農」の未来」配信中。メディア出演歴「正義のミカタ」「めざましテレビ」等。記事等に関する連絡先:kurodaira1974@gmail.com(お急ぎの方は連絡先をご教示くだされば返信します)。

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