企業と人、どっちが大事なの?

規制緩和という言葉が、「人」という認識を吹っ飛ばして暴走しているようにしか聞こえてこない。

厚生労働省の有識者研究会は派遣労働者の働き方について大幅に見直すよう求めた規制緩和の報告書をまとめ、そのひとつに、現在は1つの業務につき3年までと制限している規制を撤廃するよう求めている。「気に入った仕事なら、派遣で長く働けるのか」とおもう人もいるだろうが、そう簡単ではない。

有識者研究会は、「人が代わることによって長期間、派遣労働者が同じ業務を担える」ようにしろといっている。すらっと流してしまいかねない内容だが、ちょいと真剣に考えてみなくならない内容である。

どういうことかというと、「人」を中心にみてみれば、同じ人が3年以上、同じ業務を続けることはできないという従来の規制は変わっていないのだ。こんなもの、緩和でも、もちろん改善でもない。

派遣元である派遣会社にしてみれば、人を代えさえすれば派遣先は確保できるわけだから自社の業務には支障がない。派遣社員を受け入れる企業にしても、長く勤めたから正社員にしなければならないという規則に変わったわけでなく、これまでどおり、派遣社員にやってもらえばいいわけだから影響はない。

派遣会社という企業や受け入れる企業にとっては、何の悪影響もない、それどころか正社員を雇わずに派遣社員でやっていく体制にお墨付きをもらうようなものだ。企業が正社員を減らして派遣社員を増やしていくための規制緩和だといえる。

派遣される「人」は、長くても同じ業務を3年しかつづけられず、次々と代わっていかなければならない。業務に慣れたなとおもっても、「3年経ったから」と簡単に解雇されることになる。これではキャリアの形成にもつながらないし、生活の不安も解消されない。

有識者会議は、企業と人と、どちらを重視しているのだろうか。企業は人が生きていくために合理的な組織だとはおもうが、その組織を守ることを優先して人を犠牲にしていいはずがない。そういう考え方が欠落しているような気がしてならない。