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米雇用統計でも円安&反ストの風土etc=政治改革の顛末と金融政策

窪園博俊時事通信社 解説委員
日本でもストが広がって、賃上げ主導のデフレ脱却につながるのか。(写真:西村尚己/アフロ)

(第674号・2023年9月4日発行)

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_/_/ 目次 _/_/

・トピックス………………… 「米雇用統計でも円安」

              「反ストの風土」

              「雑記」

・ポイント…………………… 「政治改革の顛末と金融政策」

■ トピックス ・・・・・‥‥‥………

<米雇用統計でも円安>

 先週末の外為市場は、8月の米雇用統計が全体的に「やや弱め」となったものの、最終的に米長期金利が上昇し、ドル高・円安に振れる展開だった。米国時間のドル円は一時1ドル=144円台半ばまで下げたが、終盤に買い戻されて146円台前半を回復。しぶとく円安基調が続いている。

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時事通信社 解説委員

1989年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。1997年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。

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