トルコ統計局は3日、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比79.6%だったと発表した。物価上昇率は6月の78.6%から加速し、1998年9月以来の高水準となった。

　食品や交通費、家賃など生活関連の物価高騰が市民生活を圧迫する。募る国民の不満は、インフレ鎮静化に有効な手立てを打てていないエルドアン政権に向かう（4日付日本経済新聞）。

　トルコのエルドアン大統領はいまだに「金利が下がればインフレ率も下がる」と逆の主張を続けている。このため、トルコ中央銀行はこれだけの物価高にもかかわらず、利上げが出来ない状態にある。 　

　エルドアン大統領はこれまで、自らの意向に沿わないトルコ中央銀行総裁を解任してきた。現在のトルコ中銀ができるのは利下げか現状維持かとなっている。

　これを受けて通貨リラは下落し、対ドルで1年前の半値以下にある。通貨安もさらなる物価上昇を招く格好となっている。

　日本経済新聞によると民間の学者らでつくるENAグループは7月のCPI上昇率を175.6%と発表するなど、インフレ実態は公式統計より悪いとの見方すらあるとか。

　トルコの問題の根っこには異例の金融政策がある。本来であれば、このトルコを反面教師にすべきところではある。しかし、似たような政策を行っているのが我が国の中央銀行であることにも注意する必要がある。