16日に日銀が発表した国内企業物価指数は、前月比プラス1.2%、前年比プラス10.0%となった。前年の水準を上回るのは14か月連続。

　第二次石油危機の影響が残る1980年12月のプラス10.4%以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては1960年の統計開始以降で最も高い水準となった（16日付日本経済新聞）。

　ちなみに指数は113.5となり、1980年9月と1982年9月に記録した112.5を上回り、過去最高となった。

　ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、石油・石炭製品などエネルギー価格が上昇し、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因となった。

　石油・石炭製品の寄与度は0.37%、鉄鋼の寄与度は0.24%となっていた。

　NHKによると、先行きについて日銀は「外国為替市場で円安が進んだ影響も出ている。ウクライナ情勢が引き続き国際商品市況に与える影響を注意してみていきたい」と話していたそうである。

　企業間の取引で価格転嫁の動きが広がっている格好ながら、これが23日に発表される4月の消費者物価指数にどの程度影響しているのかも注目されよう。日銀は2%が近づいた「除く生鮮」から、「除く生鮮食品・エネルギー」に目標をシフトするかの動きとなっている。これに対して、日銀が発表している企業物価指数はとんでもない数値となっているのだが。

　これはインフレということではないのだろうか。デフレなので非常時対応の金融緩和を続けなければならないという状況にあるのだろうか。