萩生田光一経済産業相は16日、「ガソリンなどの価格が一定の水準を超えた場合に元売り事業者に価格抑制の原資を支給する時限措置を考えている」と表明した。ガソリン価格が全国平均で1リットルあたり170円を超えた際に補助金を出し、同5円を上限に支給する案がある（16日付日本経済新聞）。

　石炭や天然ガスなどのエネルギー価格が上昇し、それが原油価格にも波及してきている。エネルギー価格の上昇にはいろいろな要因が組み合わさっているものの、経済の正常化による影響が大きい。ここにきて原油先物価格はいったんピークアウト感が出ているものの、今後さらに原油価格が上昇するという懸念も強いことも確かである。

　さらに日本では円安による影響も受けやすい。17日にドル円は一時115円に接近してきた。円安によって原油などの輸入価格が上昇する懸念がある。

　ただし、補助金で上昇を抑制する対策には疑問が残る。

　政府は直接、OPECプラスなどに掛け合って原油価格の上昇抑制を図ることはしなかった。その代わり、原油価格は市場動向に任せるものの、ガソリン価格に170円という防衛ラインを設けた。そこを上回った際に170円を超えた部分を石油の元売り各社に補助金を出して、価格の上昇を抑制しようとするものである。

　原油価格の上昇により影響を受けるのは個人も企業も同様である。できれば石油関連商品の価格の急騰は避けたいことは確かである。景気回復の足かせになる可能性もある。

　しかし、原油価格上昇抑制のため、元売り事業者に補助金を出すというのは世界的にみても極めて異例となる。元売りで価格を抑えても、小売りとなるガソリンスタンドなどでの価格設定に強制力はないし、強制すれば独禁法にも抵触しかねない。

　補助金によって一時的に小売価格を抑えることはできたとしても、原油価格や円安の動向次第では、ガソリン価格が5円を超す上昇となる可能性もある。それにも対応するとなれば、バラマキ政策にもなりかねない。

　為替が大きく動くと為替介入という手段があるが、それが効果的とは思えない。日銀は長期金利をコントロールしているが、その効果と副作用を考慮するとそれが適切な手段とも思えない。政府などが価格統制に乗り出すと市場の価格形成をゆがめるなど副反応も当然出てこよう。