日経平均は1990年8月以来の3万円台回復、これはバブルなのか
15日に東京株式市場で日経平均は1990年8月以来の3万円台回復となった。12日の米国株式市場では主要な3つの株価指数、ダウ平均とナスダック、S&P500種とともに過去最高値を更新したことで、その流れが15日の東京株式市場を押し上げた格好に。
12日の米国株式市場の上昇の背景には、バイデン大統領がファイザーとモデルナとワクチンの追加供給の契約を結び、7月末までに約3億人の米国民に2回の接種ができる在庫が確保される見込みとなったことが好感された。これによって、今後の経済の正常化が意識されたことや、米長期金利の上昇を受けて、金融株なども買われたことで、高値更新となった。
この日の米10年債利回りは節目とされた1.2%を超えてきた。ワクチン普及による経済活動の正常化に加え、米債の発行圧力、そして原油高なども加わっての先行きの物価上昇観測も強まり、米債は売られた。
12日のロンドン株式市場では、この日発表された10～12月期GDPが前期比1.0%増となり、景気後退（リセッション）に戻る事態を避けられたことが好感されたとか。2020年の英国GDPは過去最大の落ち込みとなった。
15日の朝方に発表された日本の10～12月期GDP1次速報値は、実質で前期比3.0%増と2四半期連続のプラス成長になった。年率換算では12.7%増となり、予想のプラス7.97%を上回ったことも、15日の東京株式市場では好感されたとみられる。
ただし、2020年の通年の日本のGDPは前年比4.8%減となり、リーマン・ショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナス成長になった。これについては12日のロンドン株式市場と同様に織り込み済みとみられる。むしろ10～12月期の数字が予想よりも良かったことが好感された。しかし、今年の日本の1～3月期では2020年4～6月期以来のマイナス成長に転落するとの見方が強まっている。
中央銀行による大胆な金融緩和策と政府の大規模な財政政策によって実体経済以上に株価が押し上げられている構図となっている。まさにバブルとの見方もできようが、バブルは崩壊するまでバブルとは認定されない。いまのところそれが崩壊する兆しは見えないが、長期金利の上昇など注意すべきものも出てきている。
