レバノンでデフォルト(債務不履行)発生、対岸の火事で済まされるのか

(写真:アフロ)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とそれにより世界経済への影響、さらには原油価格の急落などで世界の金融市場で大きな変動が起きていた最中に、中東のレバノンでデフォルト(債務不履行)が発生していた。

 レバノン政府は、3月9日に期限を迎えた外貨建て国債12億ドル相当の支払いを見合わせることを明らかにした。返済保留で同国初のデフォルトとなる(ブルームバーグ)。

 レバノンといえば、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先でもあるが、中東の比較的小さな国であり、産油国である。

 レバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のためとして多額の資金を外国から借り入れをはじめた。しかし、2011年から始まった隣国のシリア内戦の影響を受け、さらにここにきての原油価格の下落傾向も影響したとみられ、公的債務は次第に膨れあがってきた。

 債務残高は900億ドルに膨張し、国内総生産に対する債務の比率は170%に達したとされる。ちなみに国内総生産に対する債務の比率について、日本は230%に達しているが、日本への信頼度は極めて高く、何かあってもリスク回避として円高となるぐらいであり、国民もあまり気にしなくなってきている。

 それはさておき、このレバノンのデフォルトが世界経済に何かしら影響を与えるのかといえば、経済規模もそれほど多くはなく、欧米などとの関係もそれほど深くはない。このため、国際金融市場への影響は限定的とされる。

 レバノン国債の大半は国内銀行が保有しているようであり、海外には影響を与えないとしても国内での混乱が大きくなる可能性がある。これによってカルロス・ゴーン被告が動きをみせるのかどうかはわからない。

 原油価格は3月に入り、さらに下落してきたこともあり、中東の国々にも影響が出る可能性があり、今後の動向に注意も必要となる。

 さらに国内総生産に対する債務の比率が170%のレバノンでデフォルトが発生したという事実そのものにも注意する必要がある。

 繰り返すが日本の国内総生産に対する債務の比率はすでに230%にも達している。それでも日本への信用度が高い間は、デフォルトなど気にする必要はないのかもしれない。しかし、何かしらのきっかけでその信用度が低下してきたらどうなるのか。新型コロナウイルスの世界的な拡大や原油価格のここまでの急落はまさにブラックスワンともいえたが、これが日本で発生しないという保証もないことも事実である。

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

有料ニュースの定期購読

牛さん熊さんの本日の債券サンプル記事
月額1,100円(初月無料)
月20回程度
「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、当日の債券市場を中心とした金融市場の動きを牛さんと熊さんの会話形式にてお伝えします。昼には金融に絡んだコラムも配信します。国債を中心とした債券のこと、日銀の動きなど、市場関係者のみならず、個人投資家の方、金融に関心ある一般の方からも、さらっと読めてしっかりわかるとの評判をいただいております。

Facebookコメント

表示

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。