日銀もデジタル通貨発行の共同研究に参加

(写真:つのだよしお/アフロ)

 日銀やECBなど6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨(CBDC)の発行を視野に新しい組織をつくると発表した(日経新聞)。

 日銀のサイトの「教えて!にちぎん」コーナーに、「中央銀行発行デジタル通貨とは何ですか?」というページがある。そこでは、一般に「中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われていますとある。デジタル化されていること、円などの法定通貨建てであること、中央銀行の債務として発行されること。

 また、多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っていますともあった。

 今回はその主要中央銀行のうち、日銀とECB、イングランド銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、スイス国民銀行、カナダ銀行を含む6中銀と国際決済銀行(BIS)が参加する研究グループを新設するそうである。

 日経新聞によると、日銀とECBがデジタル通貨の基幹技術となる「分散型台帳(ブロックチェーン)」で、イングランド銀行とカナダ銀行は国境をまたいだCBDCで、それぞれ共同研究を進めてきたことで、これまで蓄えてきた知見やノウハウをより深く共有すべきだと判断したとのこと。

 日銀のサイトには、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあるとの記述もあった。

 デジタル通貨(CBDC)の発行となれば、個人が中央銀行に口座を設けて決済に利用するような形式も想定されるが、現在は個人は日銀に口座を持つことはできないなど、いろいろと障壁も存在している。

 それでも、米フェイスブック(FB)がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画したことに加え、中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進めていることなども、今回の共同研究グループの新設に至る要因となったようである。

 世界の基軸通貨・ドルを発行する米国はデジタル通貨に対しては慎重な姿勢であり、今回は米国の中央銀行のFRBはこれに参加していない。ただし、独自研究に乗り出すとも報じられている。

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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