10月31日の日銀金融政策決定会合では、8対1の賛成多数によって現在の緩和策を次回会合まで継続することを決定した。今回反対票を投じたのは、7月に審議委員に就任したばかりの片岡剛士委員であった。

　片岡委員は、「オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要として反対した。」

　日銀はアベノミクスの主軸として大胆な緩和策を実施してきたが、物価目標の到達予想時期を後ずれさせてきた。31日の展望レポートでは「（物価目標の）2%程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い」としているが、これもかなり怪しいものとなっている。時期が進むに従ってさらに後ずれする可能性は非常に高い。

　これについて「国内要因により」物価安定の目標の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じる必要があると片岡委員は主張した。「国内要因」を除くとなれば、為替や原油価格などの要因を除いてということになろうか。そうなると消費者物価指数はほぼゼロ近傍が続いていることで、追加緩和策が今後も常に必要になるということになろう。

　そもそもこれまでの異次元緩和で何故、物価目標を達成できなかったのか。追加緩和で物価上がる保証はあるのか。どのような追加緩和ならどういう経路で物価が上がるのかといった説明も当然必要になる。

　今回、片岡委員は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）についても反対票を投じている。これについては「イールドカーブにおけるより長期の金利を引き下げる観点から、15年物国債金利が 0.2%未満で推移するよう、長期国債の買入れを行うことが適当である」との説明があった。

　日銀が現在行っている金融緩和策は長短金利操作付き量的・質的緩和であり、操作目標は量から金利に戻している。片岡委員は政策目標の量への回帰といった修正ではなく、金利目標の修正を提案してきた。しかし、それが何故15年物国債金利で0.2%なのか。

　日本の債券市場での国債の売買は主にカレント物と呼ばれる直近発行された2年、5年、10年、20年、30年の国債に集中している。現在、15年の利付き国債の新発債は発行されていない。このため15年国債となると20年の国債が発行されて5年目の国債などということになるが、流通量は非常に少ないゾーンであり、その国債を日銀が買い入れるとなると大きく変動する可能性がある。というよりそもそも買入自体が難しい。もし15年の金利操作を10年債と20年債のカレントを使って行うのであれば、わざわざ15年にするのではなく20年の金利をターゲットにした方が良いのではなかろうか。

　そもそも、日銀が長短金利操作付き量的・質的緩和を決定した本当の理由は足元の金利はマイナスに置いても、長い期間の国債の利回りを引き上げてイールドカーブをスティープさせることであったはず。ここで長めの金利を引き下げたり、10年の目標金利をマイナスにしてしまうと再び日銀に対して金融機関の批判も高まることが予想される。だから15年金利を少しだけ引き下げるというのかもしれないが、それで物価目標を達成できるとも到底思えないのではあるが。