日銀は6日に「生活意識に関するアンケート調査」（第71回＜2017年9月調査＞）の結果を発表した。

　これによると「景況感」については「良くなった」との解答が第68回（2016年12月）が4.4、第69回（2017年3月）が6.2、第70回（2017年6月）が6.5、第71回（2017年9月）7.6となっており、「また悪くなった」との回答は同29.2、24.3、22.7、21.1と減少している。「景況感」については「変わらない」との回答が最も多いものの、着実に回復していることも確かである。景況判断の根拠としては「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多かったようで、雇用の回復とともに賃金が増加していることが伺える。

　物価に対する実感（1年後、現在対比）は、「かなり上がる」が同6.9、5.6、7.7、6.2となり、「少し上がる」が同57.8、61.4、67.7、64.2となり、「上がる」との回答が減少した格好となっている。

　消費者物価前年比上昇率2％の「物価安定目標」の認知度については、「知っている」との回答が同28.6、29.6、27.7、26.7となっていた。さらに日本銀行が「積極的な金融緩和を行っていること」に対する認知度については、「知っている」が同43.2、33.8、40.1、28.1となっていた。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の認知度については、「知っている」が同24.4、20.6、23.3、16.5となり、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という「積極的な金融緩和」に戸惑いを見せているようにも見受けられる。

　足元景気が着実に回復していることをこのアンケート調査は示しているが、それが日銀による積極的な金融緩和によるものとの認識ではなさそうである。金融緩和の波及経路など考慮しても、日銀が積極的な金融緩和を行って物価の上昇期待が強まり、それが景況感を改善させている、といった流れになっているわけではないことをこの結果は示している。

　これだけ異次元の緩和を日銀が行っているにも関わらず、これについての国民の関心もさほど高くはない。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が債券市場にどのような影響を与えているのかといったこともほとんど知られていないであろう。少なくとも金融緩和は景気に良いとの漠然とした認識があり、このため今回の衆院選挙でも、この日銀の異次元緩和に異を唱える政党がほとんどみられず、むしろ現在の政策を維持することが重要との認識も強い。本来であれば米国がすでに行っているように異常な緩和を修正するタイミングにあるが、日銀はそれができない。この状態は決して健全な状態にあるとは思えないのだが。