日銀のマイナス金利政策にはいくつもの矛盾が存在している。最大の矛盾点は2013年4月に決定した量的・質的緩和の最大のポイントであったところの、大量の国債買入れによりマネタリーベースを極端に大きくしてレジームチェンジを図り、人々のインフレ期待を強めるという点にある。

マイナス金利政策とは、日銀の当座預金の超過準備にペナルティーを科す政策である。つまり、当座預金の超過準備を増やすリフレ政策とは矛盾する。しかし、この矛盾を隠すために日銀はマネタリーベースも増やす、つまり超過準備の引き上げもはかりながら、超過準備の一部にマイナス金利を課すという複雑な方式を編み出した。結局、これは何が目的で何をしたいのかが不明瞭な政策である。結果としての追加緩和で、市場への期待に働きかけたいのかもしれないが、市場もこれには戸惑うこととなろう。

さらにマイナス金利は金融機関の利ザヤ縮小となり、超過準備の付利による利子収入も減少させることとなり、収益にはマイナスの影響を与える懸念がある。また金融機関にとっては、努力して貸出を伸ばし、なるべく日銀の超過準備へのいわゆる豚積みを避けていたところほど新たな超過準備にペナルティーが科せられることになり、これも大きな矛盾点と指摘されている。

個人にとっては預金金利の引き下げなどで、預金者に負担を課す格好となる。住宅ローン金利の引き下げなどによる恩恵は多少あるかもしれないが、マイナス金利は個人にとっては決してプラスイメージとはならず、資金の運用先にも困る環境となるなど、まさにネガティブ金利となりうる。

1月29日のマイナス金利の決定はタイミングからみても年初からのリスク回避による円安株高対策に思えたが、市場はECBや日銀の追加緩和に素直に反応する地合ではなくなっている。場合によると追加緩和の内容から、その限度が見え隠れすることで、むしろ市場にそれを見透かされて円高株安を招くなどのネガティブな反応を引き起こした可能性もある。

日銀の量的・質的緩和も今回のマイナス金利政策も壮大な社会実験のひとつなのかもしれないが、本来の目的であったはずの物価上昇は起こしていない。むしろ、金融政策で物価は動かせるものではないことを証明したような結果となっている。しかし、それにより日銀は大胆な金融緩和政策からの脱却をより難しくさせるという矛盾も抱えることとなる。