アメリカのライス大統領補佐官が17日、訪米中の谷内正太郎国家安全保障局長と会談。冷え込んでいる日本と韓国の関係を強固にすることが重要だと指摘したという。

ワシントンDCでは、日韓に対して「いいかげんに仲直りせよ」との声が高まっている。13日に「米国企業研究所（AEI）」が主催したセミナー「日韓関係50年」では、リチャード・ローレス元アジア太平洋担当国防副次官補が、現在の状況に「米国が介入するしかない」とまで主張している。北朝鮮問題や対中国関係など、アジアにおける米国の戦略的利益に影響しかねないとの考えからのものだ。

思えば、50年前の日韓国交正常化交渉も歴史に残る難交渉だったが、同時期にベトナム戦争にのめり込んでいった米国が「仲立ち」に動いた経緯がある。

しかし現在の日韓関係悪化の原因といえる従軍慰安婦問題をめぐっては、仮に米国が介入したとて、先行きはまったく楽観視できないのが現状だろう。

その一方、日韓の政界中枢では、さすがに「何とかしなくては」との動きが出てきている。

目に見えるところでは2月中旬、自民党の二階俊博総務会長が日本の観光業界関係者ら約1400人を率いて韓国を訪れ、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。

ほかにも、水面下での動きがある。たとえば、このほど韓国の新しい大統領府秘書室長に就任した元駐日大使のイ・ビョンギ氏は朴槿恵大統領の最側近だが、菅義偉官房長官と太いパイプを持っているとされる。

また、女性として初めて韓国議会の外交統一委員長となったナ・ギョンウォン氏は今週にも訪日し、安倍晋三首相との会談を目指しているという。

だがいずれにせよ、日韓関係は安倍晋三首相と朴槿恵大統領の決断なくしては動かないだろう。

そもそも50年前の国交正常化自体、朴大統領の父である朴正熙元大統領と安倍首相の祖父・岸信介元首相の関係がなければ動かなかった。

そして、岸元首相はその過程で地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を築いており、その在日韓国人人脈と「金脈」は娘婿である安倍晋太郎元外相に、そしてその息子である安倍首相にも受け継がれてきた。

たとえば、かつて晋太郎氏が住み、いまは安倍首相名義となっている下関市内の敷地面積２千平方メートルの豪邸のかつての持ち主が、在日のパチンコ業者であったことはつとに知られている。

日韓の国交が正式に結ばれたのは6月22日だ。その日に向け、日韓に何らかの動きが出ることを期待したい。