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政府がアプリストア開放迫る。サイドローディングを望むの誰か 石川 温のスマホ業界新聞Vol.518

石川温ケータイ/スマホジャーナリスト

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2023/06/03(vol.518)

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《目次》

1.「らくらく」「arrows」のFCNTが民事再生法適用に

----安全保障上、純国産メーカーを失って将来的に大丈夫なのか

2. アメリカのスマホメーカー「Orbic」日本上陸

----日本市場をよく知るダニー・アダモポウロス社長の手腕に期待

3.政府がアップルに対してアプリストアの開放を義務づけへ

----果たして、誰がサイドローディングを実現したいのか

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.「らくらく」「arrows」のFCNTが民事再生法適用に

----安全保障上、純国産メーカーを失って将来的に大丈夫なのか

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2023年5月30日、FCNTが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

Arrows Weが好調で、年初にはarrows Nを発売したが、京セラに続き、あっけなく、撤退となってしまった。

そもそも、Arrows Weが好調といっても、中国メーカーに対抗するための超低価格モデルであったため、利幅は少ないと思われる。発売当初に比べて円安基調も強くなり、追加発注をすれば赤字は避けられない可能性も高い。

結局のところ、総務省による「上限2万円割引規制」の影響をもろに受けたのではないか。総務省では同じ5月30日に上限を4万円にするという方向性を示したが、時すでに遅しなのは間違いない。

日経報道では、FCNTはキャリアなどに支援の交渉をしたようだが、けんもほろろだったようだ。キャリアとしてはFCNTの凋落なんて見て見ぬふりなのだろう。確かに競争力を失っているメーカーをいまさら助ける必要はないのかも知れない。

ただ、NTTグループ全体で考えると、本当にそれで良かったのかは疑問が残る。

2026年3月には3G停波を迎える。3Gケータイから乗り換えを促進するための日本メーカー製スマートフォンが必要なのは間違いない。シニアやキッズ向けも他メーカーがいるからこそ、競争が起き、安価に調達できるようになる。今後、「シャープ一択」では価格交渉にも限界があるのではないか。

NTTグループはいま「IOWN」に社運というかグループ運をかけている。IONWがどこまで実用化されるかは疑問ではあるが、将来的に「IOWN対応デバイス」を作ろうとしたときにどのメーカーに発注するつもりなのか。まさか、NTTグループが中国メーカーに発注するなんてあり得ないだろう。

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ケータイ/スマホジャーナリスト

日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『これからの5Gビジネス』(エムディーエムコーポレーション刊)がある。

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