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国立オリンピック”青少年”総合センター」運営に垣間見る意識の古さ

原田謙介政治の若者離れを打破する活動を10年以上

オリセンに青少年関連の研修で今日から日曜日まで缶詰なわけです。

国立オリンピック青少年総合センター」、通称「オリセン」。

学生団体や会社の研修なんかでこの施設を使ったことがある人も多いと思う。

自分自身は宿泊を伴った利用は今回が2回目で、あとは数回会議やイベントで利用したことがあるぐらい。

青少年施設なのに無料Wi-Fiなし

来るたびに思うのが、「Wi-Fiがとんでない・・・」ってこと。

さらに、市販のWi-Fiルータ的な奴の電波もかなり悪い。

(自分はもっていないのだが、持っている人はみんなくちを揃えてそういう)

いまは、24時間で500円払って、有料のWi-Fiの申し込みをしてネットを使ってる。

いまどき高校生でも会議の時とかには調べものやら、議事録の共有やら、外部との連絡やらで当然のようにパソコン(もちろんインターネットにつながってる)を使う。

なのに、”青少年”を標榜しているこの施設ではWi-Fiなし・・・

ぜんぜん、、”青少年”向けじゃない…

行政・青少年双方の考えが古い日本

ヨーロッパなんかは、青少年向けの施設の運営には若者が関わるのも当然。

だって、青少年自身がどのような使い方がしたいのかを一番わかるはずだから。

オリセンの運営に若者がかかわるシーンがあるのだろうか?

運営とまではいかなくても意見を発することができる仕組みがあるのだろうか?

HPを見た限りではないです。

青少年自身も、施設の設備や運営に対してもっと意見を発すればいいのにと思う・

毎週会議で使用したり、長期休暇のたびに合宿をしている団体も少なくないだろう。

改善してほしいことや、新しいアイデアがあるならいえばいいのにと。

不満に思われながら使われる。

不満を持ちながら使う。

この関係もったいないよ。

子ども若も育成支援推進法を基に平成22年に策定された、「子ども若者ビジョン」には

●社会を構成する重要な「主体」として尊重

出典:http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/pdf/vision_gaiyo.pdf

と書かれている。

行政側・若者側の意識が変わり、

若者が「主体」となる青少年政策がすすめられてほしい。

そのために自分自身も活動を続けます。

政治の若者離れを打破する活動を10年以上

1986年生まれ。岡山在住。愛媛県愛光高校、東京大学法学部卒。「学生団体ivote」創設。インターネット選挙運動解禁「OneVoiceCampaign」。NPO法人YouthCreate創設。「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動。大学非常勤講師や各省有識者会議委員などとして活動を広げていく。18歳選挙権を実現し、1万人以上の中高生に主権者教育授業を行う。文科省・総務省作成「政治や選挙等に関する高校生向け副教材」の執筆者でもある。2019年参議院選挙・2021年衆議院選挙に立候補し敗れる。元岡山大学非常勤講師。元グローバルシェイパー東京代表。元中野区社会福祉評議会評議員

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