子供のスマホ代を保護者は出しているのだろうか(2023年公開版)
今や子供達の間でも普及が進んでいる携帯電話、中でも高性能なスマートフォンだが、その利用には当然各種料金が発生する。さまざまなサービスプランを適用しても月額数千円は当然で、有料コンテンツを多用していると万単位の金額となる場合もある。それでは保護者は子供の携帯電話の通信・通話料金に支出しているのだろうか。ソニー生命保険が2023年3月に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2023」(※)から、その実情を確認する。
次に示すのは、保護者に子供の携帯電話の通信・通話料金に支出しているか否かを尋ねた結果。具体的な金額や料金の全額か否かまでは問われていないため、保護者側の負担度合いは不明。ともかく、支出しているか否かのみ。
全体では51.9％と半分強の保護者が、何らかの形で子供の携帯電話の通信・通話料金に支出している。中には例えば半額などの部分負担をしている場合もあるだろうが、恐らく多くの場合、全額だろう。保護者側が肩代わりして支払うことで、子供の携帯電話の通信・通話料金を正確に把握でき、間接的に子供がどのような利用の仕方をしているのかも確認可能なため、保護者にとっては都合がよいとの解釈もできる。
子供の就学段階別ではきれいな形で幼い子供ほど支出している保護者の割合も小さなものとなる。これは子供が幼いほど子供に負担をさせている保護者が多いからではなく、単に幼い子供ほど携帯電話を使っていない・使わせてもらえない場合が多いため、保護者側が支出のしようがないというところだろう。今調査では子供の携帯電話保有・利用率そのものに関する調査項目はないので確認はできないが、ほぼ同率、せいぜいプラス10％ポイントぐらいが子供の就学段階における携帯電話の保有・利用率と推測できる(他調査では中学生で6～8割台、高校生で9割強がスマートフォンを利用している)。
今や子供にとっても生活必需品となりつつある携帯電話、特にスマートフォンだが、子供のこづかいでは支払い切れないような利用料金が発生する。保護者にとっては非常に悩ましい話に違いない。
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※子供の教育資金に関する調査2023
2023年1月26日から27日にかけて、大学生以下の子供がいる20歳以上の男女を対象に、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。保護者の男女別、子供の男女別、子供の通う学校(未就学、小学校、中学校・高校、大学・短期大学・専門学校・予備校)別でそれぞれほぼ均等割り付け。調査協力会社はネットエイジア。
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(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。
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