「高齢世帯ほどお金持ち」は当然なのだろうか(2022年公開版)
定年退職で一気に増える貯蓄
世代間の格差問題としてよく語られるのが「高齢世帯ほどお金持ち」という話。その実情を複数視点で内閣府の「高齢社会白書」から確認する。
一般的には年上の人ほど働いている(いた)累計時間は長くなり、貯蓄する機会も増える。世帯主の年齢で区切った上で、各年齢階層ごとの貯蓄額を見ても、貯蓄は年齢が上になるに連れて増えていくのは道理ではある。
30～40代で負債が大きな値を示すのは、住宅ローンの負担によるものと考えられる。同じタイミングで増えている「持家率」が、それを裏付けている。50代に入ればローン完済組が増えるために全体平均としての負債額は減り、さらに世帯年収も増えるため、金銭的なプレッシャーは減少していく。
60代に至ると定年退職組が出てくるために世帯年収は減るものの、退職金などの上乗せで貯蓄額は増加する。持家率も9割を超え、家賃による家計への負担も極少化される。単純な貯蓄額の差異に加え、持家率の高さが、高齢層の金銭的余裕の裏付けとなる。
高齢層は高貯蓄額層が多い
全般的には高齢世帯ほど金銭的に余裕があるように見える。しかしこれは全体平均としての値。実際には多様な世帯が存在し、貯蓄が100万円に満たない世帯もあれば、4000万円を超す世帯もある。そこで二人以上世帯のうち「全世帯」、そして「世帯主65歳以上に限定した世帯母体」(＝原則的に定年退職後の世帯主がいる世帯)それぞれで、貯蓄の現在高分布を確認したのが次のグラフ。
ちなみに二人以上世帯の全世帯での平均値は1791万円・中央値は1061万円。世帯主の年齢が65歳以上の世帯では平均値2324万円・中央値1555万円。
やはりひと目で、「世帯主65歳以上に限定した世帯母体」の分布において「4000万円以上」世帯の比率が高いのが確認できる。これは退職金による上乗せによるところが大きい。面グラフにすると、高齢世帯母体で貯蓄額が多い世帯が、全体よりも多い傾向にあることがはっきりとわかる。具体的には1400万円以上で「全世帯」と「世帯主65歳以上に限定した世帯母体」の値の大小がほぼ逆転し、2000万円を超えた時点で差が一段と大きくなる。
高齢層は貯蓄を費やして生活していく
高齢層の方が平均的な貯蓄額だけでなく、高額貯蓄層の率が高い。これは前述の通り「経年蓄積」によるものであり、同時に年金だけでは不足する生活費のための取り崩し用の蓄財に他ならない。
また公的年金や恩給を受給している高齢者世帯では、その多くで収入源が公的年金のみとなっている。そのため、事前の備えが前提となる世帯も多い。貯金などの切り崩しは収入ではない。
一方で、若年層の貯蓄が少なく、金銭的に余裕が無いのもまた事実。
お金に関する(特に消費関連)アプローチにおいては、各年齢階層の事情への現状の確認と、それに基づいた十分な配慮が求められる。各年齢階層のお財布事情、将来に向けた金銭感覚は「数十年前」と「現在」では大きく異なることに留意しなければ、大きな空振りに終わることは容易に想像できよう。無い袖は振れないものである。
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