日本の子供人口は1512万人、39年連続の減少で前年比マイナス20万人

総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から)」が発表されたが、それによれば日本の子供(14歳以下)の人口は2020年4月1日時点で1512万人であることが明らかにされた。これは去年の同時期と比べ20万人の減少で、1982年から39年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.0％で前年比マイナス0.1％ポイント。また、統計記録のある1950年分以降では、過去最低値を示している。

幼少時の死亡リスクは特に男子の方が高い。元々人間に限らず生物の多くは男子の方が生まれる比率はわずかに高くなる。そして成人までにほぼ男女同数になるのが生物学上の仕組み。そのため、絶対人数・男女別の人口比ともに、子供に限れば女子よりも男子の方が人数は多い。

子供の人数をさらに3年区切りの等年数でカウントし、各年齢区分の人口数を棒グラフ化したのが次の図。

特定の年齢階層の人口が維持されるためには、その時点での若い年齢階層の人ほど人数が多くなければならない。例えば0歳時点で100万人いたと仮定し、100万人全員がそのまま成人式を迎えられるわけではない。戦争や疫病などの突発的な事象が無くとも、何％かは失われることになる。

その考え方にのっとり、総人口維持を目指すのならば、今グラフはむしろ逆の動きをしていなければならない。しかし実際には若い年齢階層ほど数が少なくなっている。現在2歳以下の275万人が100％そのまま12～14歳にまで成長することはありえないので、少なくとも今後しばらくの間、若年層の人口は今まで以上に減少することになる。

この現状は別の視点からも確認できる。次のグラフは最初のグラフで記した子供人口・それ以外の人口に関して、前年2019年と単純比較したもの。対象となる人数・生存期間双方において子供以外の人の方が多いにもかかわらず、子供人口の方が減少「数」は多い結果となっている。

推定値のため多少の誤差が生じている可能性はあるものの、目をふさいで無視することはできない結果として、見据えておかねばならない。

70年にわたる人口(比)推移

続いて示すのは「全人口における積み上げ・比率形式の主要年齢区分による人口比」。5年区切りのものは国勢調査によるもの(年齢不詳は按分して含めている)、2011年から2020年は1年区切りで、人口推計による値(2015年分は国勢調査の結果で補正してある)。また直近2年分は4月1日時点、それ以前は10月1日時点の値となっている。年数の区切りが異なるのとともに、実態との差異の度合いにも注意して欲しい。

丙午の関係で多少でこぼこが生じているが、全般的には少しずつ、そして確実に、14歳以下と15～64歳が絶対数・全体比率ともに減少し、その分65歳以上が増加している。医療体制・技術の充実、社会インフラの普及・安定化による平均寿命の伸びが主な理由だが、「日本の出生率と出生数をグラフ化してみる(最新)」で解説している通り、出生率の低下も一因といえる。

65歳以上が増加しても、それに比する形で14歳以下と15～64歳も増加すれば、全体的な年齢階層区分における人口構造上のバランスは維持される。しかし「先進国病」とも呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題ではない。中長期的な視野に立った施策が求められている。

また今回の統計資料では2019年10月時点の都道府県別子供の数や割合も収録されている。それによるとその時点における子供数の前年比で増加したのは東京都のみ(プラス3000人)、その他の地域はいずれも子供数は減少している。子供の人数だけを見ても、東京都への人口の集中化の一端が見て取れよう。

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