非正社員として働いている人がその立場にいる理由としては、自らその立ち位置を望んだ場合もあれば、病気やけがでフルタイムの就業が難しかった、また正社員としての就職を望んだが果たせなかったなど、多様なパターンがある。そこで厚生労働省が2019年12月に発表した、2018年時点における若年層(15～34歳)の雇用実態を調査した「若年者雇用実態調査」(※)の結果を基に、現在働いている若年層のうち、卒業してから1年の間は非正社員として働いていた人が、どのような理由でその立ち位置にいたのを確認していく。

今調査対象母集団のうち最後の学校を卒業してから1年間において(「新卒」扱いされる期間)、正社員として勤務した人は70.5％、非正社員としては24.0％の人が該当する。卒業後1年間は無職だった人も4.5％確認できる(他に「不明」が1.0％)。調査対象母集団は現在就業している人なので、その無職期間の後に就業を果たしたことになる。

そこで非正社員の24.0％の人に、非正社員として就職した理由を1つ挙げてもらったところ、もっとも多かった回答は「正社員求人に応募するも採用されず」だった。次いで「元々正社員を希望していなかった」「希望する企業で正社員の募集が無かった」が続いている。

「元々正社員を希望していなかった」とは、あきらめた・何か別の目的があって身動きしやすい非正社員の道を選んだ・非正社員の方が自分のやろうとしている仕事に合っているからなど、さまざまな理由が考えられるため、一概に「やる気が無い」と断じることはできない。いずれにせよ、働き人としての立ち位置としては非正社員よりはるかに優遇される正社員にならなかった理由は多様。そしてそれぞれの理由の割合の多い少ないが、現在の就労市場の状況を表しているともいえる。

「就職活動はした」「しかし色々な事情で結局正社員にはならなかった」に該当する項目を合わせると23.4％＋11.2％＋10.7％＝45.3％。終身雇用制が形骸化しつつはあるが正社員として雇用された以上、長期間同一企業に就労をすることになる企業へのアプローチなのだから、慎重に選ぶのは当たり前の話ではある。とはいえ、その結果として「正社員になれなかった・ならなかった人」の4割強が「正社員としての就活に失敗した結果」というのは少々辛いデータと見ることもできる。

これを各階層別にみると、それぞれの属性別の事情が見えてくる。

男女の差異はあまり無い。やや女性の方が「元々正社員を希望していなかった」「希望する会社で正社員の募集が無かった」が多く、男性の方が「正社員求人に応募するも採用されず」が多い程度。大きな違いが見られるのは最終学歴別の部分。大まかに実情を箇条書きにすると、

などが挙げられる。

中学卒、高校卒までは、家庭の事情による正社員就業を果たせない場合も多い。具体的にどのような事情までかは資料には無いものの、厳しい状態に置かれていたことが想像できよう。

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※若年者雇用実態調査

厚生労働省が5年おきに実施している調査で、直近分は2018年9月22日から10月15日(個人調査は10月11日から11月30日まで)の間に調査票郵送配布・郵送返信方式にて行われたもので、有効回答数は事務所調査が9455事務所、個人調査が1万9889人。現時点では2018年実施・2019年発表のものが最新となる。

用語定義は次の通り。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

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(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。