全国平均の敷金は家賃の1.27か月分、礼金は0.98か月分

賃貸住宅を借りる契約をする際に必要となる敷金や礼金。慣習として家賃の何倍かを支払う事があたり前のようになっているが、実情としてはどれほどの額が相場なのだろうか。その実情を賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」の調査「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(※)から確認する。

まずは礼金・敷金の平均動向について。最初に用語の再確認をしておく。「礼金」は言葉通り賃貸契約が新規に結ばれた時に、貸主(大家)に支払われる「お礼金」のこと。一方「敷金」は「賃貸住宅に土台として敷かれた(そして住宅利用時に少しずつ損耗していく)お金」との概念によるもの。その賃貸住宅から退去する際に、次の借主が支障無く使えるよう、原状復帰のために使われるお金でもある。ただし通常使用における損耗は、自然に生じるものとして、その分の責は利用者には無いとするのが一般的。

今回調査の対象期間(2017年4月1日から2017年9月30日)において、全国平均では「礼金」は家賃の0.98か月分、敷金は1.27か月分との結果が出ている。

関西圏では敷引き(解約引き。入居時の保証金のうち半分程度を退去時の原状復帰費用として返還しない仕組み。保証金そのものは家賃の半年から8か月分とされ、これには礼金も含まれる。この制度が導入される物件では更新料も無いのが原則)制度が商習慣として根付いて「いた」(過去形であることに注意)。その名残もあり、礼金の額が他地域と比べて高い結果が出ている。

また都市圏と比べるとその他地域(首都圏と関西圏以外。要は地方圏)で敷金がやや高めに出ているのが気になる。契約物件のリスクが高めなのかもしれない。

今件値は業者側の調査に基づいた結果。地域、周辺環境の違いも影響するが、この値を覚えておけば、無駄な探索をしたり、怪しげな物件に惑わされる心配はずいぶんと減る。

入居時の条件交渉の変化をさぐる

各賃貸住宅管理会社が管理している賃貸物件において、敷金や礼金、そして賃料、さらには設備の設置(エアコンや洗濯機など)について、居住希望者との間での交渉度合はどのような変化を示しているのか。借り手・貸し手の力関係を推し量れるデータともいえるが、それぞれについてその移り変わり(前年同期比)を尋ねたところ、全国では回答企業の5割強が入居の際に「賃料を下げてほしいとの交渉が増加している」と返答した。礼金・敷金などの初期費用の値引きを求める度合いが増加したとの意見も5割強に上っている。

首都圏と関西圏では賃料や礼金・敷金などでは関西の方が増加している。特に礼金・敷金などで増加の意見の差異が17.0％ポイントもついているのが注目に値する。報告書では礼金の項目で「関西圏で礼金が下降しているのは、他圏より厳しい募集条件の影響と思われる」との言及があり、賃貸物件の需給関係で貸主側がより厳しい状況にあるのかもしれない。

その設備設置交渉傾向は首都圏・関西圏「以外」の地域が強い動きを示している。その他地域では増加したとの意見が33.9％にも達し、減少意見は5.4％でしか無い。交通機関や商店、公共施設などの周辺環境が首都圏・関西圏と比べれば物足りない面があることから、その分内部設備の充実を欲しているものと考えられる。さらに賃料や礼金・敷金などでも首都圏・関西圏と比べてより増加回答が高い値を示しており、関西圏以上に貸主側の競争が激化している、賃貸物件が供給過剰状態にあることが透けて見えてくる。

ともあれ、全国、首都圏・関西圏ですら、賃料・礼金など金銭面において、4割から5割強が「交渉増加」と回答している結果が出ている。ダメ元との点もあるのだろうが、「賃貸住宅は入居希望者が主導権を握る借り手市場」との認識に違いは無いのだろう。

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※賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)

日本賃貸住宅管理協会会員に対して半年ごとに定期的に行われている調査で、直近は2017年10月から11月にインターネットを用いて実施。有効回答数は125社(回収率10.4％)。2017年4月1日から2017年9月30日に関する状況についての回答。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。