プレミアムフライデーの導入は全体で3.2％…働き方改革のサラリーマンへの浸透の実情をさぐる
2016年の半ば以降長時間労働に関わる対策やプレミアムフライデーの導入など、企業での就業者の働き方に関する改革が推進されている。それでは働き方改革はサラリーマンにはどの程度浸透しているのか。新生銀行の定点観測的調査報告書「サラリーマンのお小遣い調査」(※)の最新版を元に、確認していく。
まずは調査対象母集団のサラリーマンにおいて、就業先で働き方改革があったか否かを尋ねたもの。具体的には残業減少、有給取得容易化、定時帰宅増加、有給日数増加、プレミアムフライデーの導入、多様形態勤務(在宅勤務や時短勤務、時差勤務など)の導入、育児休暇容易化を挙げ、それ以外の「その他」も合わせ、働き方の改革と認識できるような施策が成された否かを尋ね、直近1年間であったと答えた人の割合。
回答者のうち新入社員は入って間もない(回答時期は4月の頭)のため、就職してすぐに働き方改革云々と言われても分からない、認識できない人もいるため、実際にはもう少し上乗せされるのだろうが、全体では3割強が実施されたと回答している。年収別ではほぼきれいな形で高年収ほど改革実施率が高く、景気の良い職場・部署ほど、働き方改革が成されたことがうかがえる。
それでは具体的にどのような施策が成されたのか。「その他」を除いてグラフにした。
全体では残業が減ったとする人が5割強、次いで有給が取りやすくなった・定時で帰宅できる機会が増えたとする意見が3割でほぼ同列、次いで有給日数が増えた、プレミアムフライデーが導入された、が続く。
年収別では300万円未満は定時帰宅が大きく、残業が減ったとする意見はやや少なめ。定時帰宅増加も多い。以後、年収の増加と共に残業減少が大きな値となり、その後少しずつ減るが、代わりに定時帰宅が増えていく。大よそ有給取得の容易さや多様化形態勤務の導入、育児休暇の取得の容易化は年収と共に回答率が増えていくのを見るに、高年収≒会社全体のリソースに余裕がある企業ほど、多角的な働き方改革が導入されているように見える。
この値は働き方改革があった人(企業)限定での値。あったか否かの値も計上されているため、両者を掛け合わせることで、全体としてどれほどの割合で実施されていたのかを計算することができる。その結果が次のグラフ。たとえば300万円未満でプレミアムフライデーの導入は3.1％とあるので、年収300万円未満のサラリーマンにおいては、就業企業でプレミアムフライデーが導入されたのは3.1％ということになる。
サラリーマン全体に限ればプレミアムフライデーの導入は3.2％。残業が減ったとする意見は17.6％、有給が取りやすくなった・定時で帰りやすくなったとの意見は1割。実施内容、質に違いはあるが、大よそ高年収ほど多方面で働き方改革が成されたとの意見が寄せられている。プレミアムフライデーに関しても、年収900万円以上ならば6.8％が導入されたとの回答。企業側・部署や就業内容による事情もあるが、景況感の底上げによる年収のアップもまた、働き方改革(改善化)の一つの要素であり、他にも影響を与えると認識できる結果ではある。
■関連記事:
※2017年サラリーマンのお小遣い調査
今調査は2017年4月7日から9日にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2714人。男女正規就業者に加え、男女パート・アルバイト就業者も含む。公開資料で多分を占める会社員(正社員以外に契約・派遣社員も含む)は男性1252人・女性789人。年齢階層別構成比は20代から50代まで10歳区切りでほぼ均等割り当て(実社員数をもとにしたウェイトバックはかけられていないので、全体値では実情と比べて偏りを示している場合がある)。未婚・既婚比は男性が43.6対56.4、女性は64.9対35.1。なお今調査は1979年からほぼ定点観測的に行われているが、毎年同じ人物を調査しているわけではないことに注意。
