20代が想う自家用車と自宅の購入決意年収
20代は年収が500万円あれば6割強が自家用車取得を検討する
自動車や住宅の所有・取得率が若年層の間で減少していると語られる機会が増えたが、そのもっとも大きな原因は可処分所得の減少。では若年層はどれほどの年収があれば良いと考えているのだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2016年12月に発表した調査結果「20代の金銭感覚についての意識調査2016」(※)から確認していく。
まずは自家用車について。20代の調査対象母集団は世帯年収がいくら位になれば、それらを所有しても良いと考えるようになるだろうか。
なお今件における「年収」とは特に設問中で定義がされていないため、世間一般に認識されている通り、手取り(所得)では無くサラリーマンなどなら天引きされている税金や社会保険料を含めた金額を意味するものとする。また、世帯「主」年収ではなく、世帯年収であることに注意。回答者が夫婦世帯だった場合、配偶者の収入も合わせて計上される。
次に示すのは年収の一定区分別の回答率と、累積回答率を併記したもの。例えば年収400万円に達した時点で取得しても良いと考える人は、年収500万円の条件でも当然取得したいと考える。400万円より500万円の方が、金銭的余裕は一層あると考えられるからだ。そこで各年収の仕切り別回答率に加え、累積の回答率も併記した次第。例えば自家用車で300万円の累積回答率は37.3％だが、これは「年収を問わず所有したい」の16.5％、「200万円」の5.5％、「300万円」の15.3％をすべて足した結果である。
個々の区分回答率では年収を問わずに調達したいとの意見がもっとも多く16.5％、次いで(年収がいくらだったとしても購入したいとは)思えないが16.2％。具体的金額では300万円が15.3％でもっとも多く、次いで500万円、400万円が続く。ボリュームゾーンとなる300万円から500万円の値を合わせると4割強の回答率となる。もっとも「世帯年収500万円まで」と評する場合には、それ以下の条件でも所有したいとの累積回答率の考えが必要になるため、65.3％の値が導き出される。つまり、年収500万円が維持確保できれば、20代の2/3は自家用車を所有しようと考える。
それ以降の年収増加による回答率は減り、累積回答率の上昇度合いも緩やかなものとなる。年収条件の上限まで加算すると83.8％、つまり19％ポイントほどの増加にしかつながらない。若年層の自動車所有率を高めたいのなら、関連各方面は該当世代の年収を500万円から600万円程度に引き上げ、安定化させる方策が費用対効果の上でも望ましい切り口となる。
20代の過半数が「住宅買おうかな」と思うのには世帯年収700万円が必要
同様の発想で自宅について尋ねた結果が次のグラフ。自家用車よりも単価が高いこともあり、回答も分散し、かつ累積回答率の上昇度合いも緩やかなものとなっている。なお設問では単に「自宅」とのみあり、一戸建て・分譲マンション、新築・中古の仕切り分けは無い。
自宅は単価が高いだけでなく値幅も大きいため、想定している対象によって金額が大きく異なることから、上昇の度合いもゆるやか。自動車が累積回答率で7割に達したのは年収600万円だったが、自宅では900万円に至っても7割には届かない。同じ600万円では5割にすらならない。
単独回答区分で一番高い回答率を示しているのは「1000万円以上」で、直前の区分の「900万円」から大きく跳ねている。この動きを見るに、住宅取得が相当好条件下における選択である、「自宅所有は高嶺の花」と考えている人が多いようだ。
例えば自家用車所有ならば仕事柄、居住地域の状況から取得が不可欠な人もいる。個々の環境によって所有動機は大きく変動するため、年収はあくまでも要素の一つでしかない。
一方で金銭上の問題が大きな影響を与えることも事実。消費の活性化を若年層に望むなら、それを後押しすべく、その世代の年収の底上げと安定化を推し量ってほしいものである。
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※「20代の金銭感覚についての意識調査2016」の調査要綱
2016年10月5日から11日にかけて、携帯電話を用いたインターネット経由で20代男女に対して行われたもので、有効回答数は1000件。男女比・20代前半と後半の仕切りで均等割り当て。調査協力機関はネットエイジア。
