減少する日本の人口をどうすべきか、「望ましくない」が圧倒的多数だが…
他の先進諸国同様に日本でも「少子高齢化」の言葉に代表される通り、現在1億3000万人近い人口が、2050年には9700万人台にまで減るとの試算もある。
このような現状を世間ではどのように思い、どうすべきと考えているのか、内閣府が2014年10月に発表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」の結果から、見ていくことにする。
次に示すグラフがその結果。どのような考えを持ち、どうするのが良いかに関して、いくつかの選択肢を提示し、一番自分の考えに近いものを選んでもらったもの。
赤系統は「望ましくない」と考えている派。これが多数派で、「望ましい」と思う人はごくわずか。ただし望ましく無い考えに違いはないが、対処行動の意見はまちまち。増加を目指すべきとの意見は1/3、現状維持は2割足らず、減少は仕方ないにしても最低限に留めるべきだとする人は1/4近く、そして望ましくないことは理解しているけれど現実問題として仕方がないとする考えの人も2割近くいる。状況は認識しているものの、その対処と実現可能性に関する思いは多様なようだ。副作用の無い、特効薬的な解消法が存在しないのが大きな理由だろう。
男女間では女性の方がわずかだか人口減少の足止めに積極姿勢が見受けられる。もっとも「仕方がない」との意見もやや多めで、むしろ二極化と見るべきかもしれない。
回答社の世代別では歳を経るほど「望ましくない・積極的に人口を増やすべき」との意見が増える。
20代がややイレギュラーな値を示しているが、それを除けば大よそ30代から順に、人口を積極的に増加する努力をすべきであるとの意見が強くなる。70歳以上に関しては社会保障にかかわる同調査の別項目の質問で「分からない」「どちらでもいい」などの意見留保的回答が多くなる傾向があるが、今件では明確な意見を持つ人が多く、人口問題には強い問題意識を有していることが分かる。
一方、世代間の意見の格差は大きな違いとは言い難い。「望ましくない・増加の努力をすべき」との意見項目も、最大でも10％ポイント程度の差異に留まっている。人口減少による危機感は多少の差はあれど、どの世代にも共通した危機的認識があると見て良いのだろう。
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