歳を取るにつれて蓄財が成され、世帯持ちとなる事例も増え、そして遺産相続を受ける場面も生じ、持ち家に住む人は増えてくる。他方、定年退職後の世帯では定年離婚の事例や配偶者に先立たれるパターンなどで、賃貸集合住宅に引越して独り暮らしとなる場合も少なくない。今回は総務省統計局が2014年7月に発表した最新の住宅・土地統計調査の速報集計結果などから、家計主の世代別・居住住宅の種類について確認していく。

日本全体では持ち家率は約6割。これは30年ほど変化が無く継続している。

家計主(世帯の家計を主に支える者。単身世帯も含む)の世代別では、歳を経るほど持ち家率は増える傾向にある。理由は冒頭で触れた通り、取得できる機会や財力が経年的に増えるから。

それでは「持ち家」以外では、世代別でどのような住宅に住んでいるのだろうか。「借家」の部分を少し細かく分類したのが次のグラフ。

前回調査結果との差異を算出すると、中堅層で「持ち家」などの比率が減り、全世代、なかでも中堅層で「民間借家・非木造」の比率が増加している。民間賃貸住宅への需要が増加していると考えられる。

「持ち家・その他」の「その他」は「同居・住宅以外の建物に居住する世帯」を指している。これは「会社や学校などの寮や寄宿舎」「一時滞在者のための旅館・宿泊所」「臨時応急的に建設された建物で、住宅に改造されていないもの」が該当する。

「持ち家・その他」が歳と共に増加するのは前述の通りだが、「給与住宅」(社宅)の20代における利用率が1割近くと高めなのが目に留まる。一般賃貸住宅市場と比べれば格安の社宅は、手取りが少ない若年勤労層には有りがたい存在であるのが分かる。もっとも最近では社宅そのものを持たない企業も増えており、使いたくても使えないとの事例も多分に考えられる。

もう一点注目したいのは「公営借家」「UR・公社借家」の動き。「公営借家」の定義は”都道府県、市区町村が所有又は管理する賃貸住宅で、「給与住宅」でないもの。いわゆる「県営住宅」、「市営住宅」などと呼ばれているものがこれに当たる”とある。そして「UR・公社借家」とは「UR賃貸住宅」「公社住宅」「公団」などの住宅。後者は1％強程度でほぼ横ばいの動き、そして前者は歳と共に増加する傾向を見せている。

実際、全公営借家194.7万世帯のうち、65歳以上の高齢者がいる主世帯は92.3万世帯で、実に47.4％。公営借家の2世帯に1世帯近くが「定年退職を迎えている高齢者がいる世帯」との計算になる。そしてその少なからぬ世帯(47.7万世帯、全公営借家の24.5％)は高齢者による一人住まい(「「お年寄りがいる家」のうち1/4強・552万世帯は「一人きり」」)となる。この高齢者における住宅の特殊事情の話は、別の機会に詳しく解説する。

「買物困難者」や「電力需給問題に端を発する、冷暖房と高齢者の健康問題」など、今後増加が予想される事案は、多分に公営借家が高リスクとなる。このことに改めて留意しておかねばなるまい。

■関連記事:

高齢者世帯数の推移をグラフ化してみる(最新)

高齢者の事故、自宅内の居室や階段で多数発生