年齢一律規制派23％・能力に応じて規制63％…シニア運転者への対応
個人差で6割、年齢一律は2割
高齢社会の到来と共に、高齢運転者(75歳以上)によるリスク増大問題が社会問題化する昨今。警察庁では対応を協議する材料構築のため調査を行い、その結果を2014年6月に「高齢運転者による交通事故防止に関するアンケートの実施について」として発表した。次以降のデータは、その公開値を基にしたものである。
「加齢に伴う身体能力の低下で、運転能力が低下する可能性」に対し、交通行政側はいかなる対応をすべきなのだろうか。いくつか想定されうる対応・意見を列挙し、同意できるものを答えてもらった結果が次のグラフ。同意者率が一番高かったのは「身体能力の低下には個人差があるので、各高齢運転者の運転能力に応じた対策を推進すべき」。62.6％という結果が出ている。
高齢運転者のリスクが高まるのは、加齢による身体機能の低下。ならばその機能低下に応じ、具体的な対策を講じれば良いというのは、理にかなっている。機能の低下に従い公的機関でのチェック頻度を多くする、さらには基準をクリアできなければ運転を認めないなどの措置をとるべきというものだ。
ただしこの場合、どの程度の能力でラインを引くべきか、その区切りの問題が大きくのしかかってくる。「免許の新規取得時と同じガイドライン」とするのが合理的だが、それでは「高齢者は毎回更新時に、実質的には新規に免許を取らねばならないのか」との反発が生じるのは必至。
一方で具体的な制限、規制は設けず、啓蒙をさらに促進すべきとの意見も57.8％と多い。まずは当人に自覚してもらうとの発想は一見消極的に見えるが、決して悪いものでは無い。
何らかの規制・制限を高齢運転者に設けた場合、当事者の生活に重大な制限が加えられる可能性が生じてくる。今調査別項目でも、身内に高齢運転者を持つ人の1/3は「危険なので出来れば運転を止めさせたいが、移動手段が無くなるので止めさせるわけにはいかない」と答えており、代替手段の確保は今件問題の解消のためには重要な課題となる。
他方、年齢でズバリと一刀両断的に切り捨てて規制をすべきだとの意見は23.4％。規制方法としては単純明快。ただし身体能力の低下は個人差が大きいので、不公平・理不尽な結果を生み出す可能性は高い。
対高齢運転者の具体的な対策は?
それでは具体的に、高齢運転者に対して、どのような対策で交通事故防止を行うべきか。各選択肢において「必要である」「やや必要である」「あまり必要でない」「必要でない」の4段階評価をしてもらい、そのうち前者2つ、つまり必要派回答の合計を算出したのが次のグラフ。いずれも、少なくとも過半数には達しており、好意的な人が多いことが分かる。
やや低めな値なのは「優良運転者を対象とする優遇措置設置」。対策としての切り口が直接的ではなく、効果が薄いと判断されているのかもしれない。
それ以外の4項目はすべて規制的なもので、賛意は9割前後。特に交通違反・交通事故と具体的な問題事象を引き起こした高齢運転者に対する施策の強化を求める声は9割を超え、多くの人が求めている。今調査対象母集団のうち回答者自身が高齢運転者な人は12.3％なので、高齢運転者自身も少なからずが、これらの対策を求めている。
一方、難儀する場面での運転をセーブする啓蒙をしたり、安全対策支援機能を施した自動車を用いるように薦めるなど、からめ手への回答率は少々低め。事象発生後の規制強化より発生前の事前対策の方が合理的ではあるはずなのだが、効果への懸念と、啓蒙をしてどこまで実践してくれるかへの不安が、回答率を多少ながらも押し下げている。
安全意識の啓蒙と個人的な能力に応じた規制、代替手段の整備、そして問題事象への対策強化が、高齢運転者対策として求められている。今件項目部分を概要的にまとめるとこのような形になるだろう。これらを実行するには法改正をはじめ各種施策の実行や体制構築・強化が欠かせず、多大な労力とリソースが必要となる。該当施策が正当性のあるものか否かの検証はもちろんのこと、実行に移すだけのリソースの確保問題も、今後求められることになろう。
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