33年連続減少、日本の子供の数は1633万人に

↑ 家族の象徴たるこいのぼり。子だくさんの世帯はのぼりの数も多くなるものだが…

日本の子供の数は1633万人、33年連続の減少で前年比マイナス16万人

総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」が発表されたが、それによれば日本の子供(0歳~14歳)の数は2014年4月1日時点で1633万人であることが明らかにされた。これは去年と比べ16万人の減少で、昭和57年から33年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.8%。また、統計記録のある中では、過去最低値を示している。

↑ 男女別子供の数(2014年4月1日時点、万人)
↑ 男女別子供の数(2014年4月1日時点、万人)

幼少時の死亡リスクは男子の方が高い。元々人間に限らず生物の多くは男子の方が生まれる比率はわずかに高くなる。そして成人までにほぼ男女同数になる仕組み。そのため、絶対人数・各性別の人口比共に、子供に限れば女子よりも男子の方が多い。

子供の人数をさらに3年区切りの等年数でカウントし、各年齢区分の人口数を棒グラフ化したのが次の図。

↑ 年齢階層別子供の数(2014年4月1日時点、万人)
↑ 年齢階層別子供の数(2014年4月1日時点、万人)

各年代において総人口が維持されるためには、若い世代ほど人数が多くなければならない。例えば0歳時点で新生児が100万人居たと仮定し、100万人全員がそのまま成人式を迎えられるわけではないからだ。戦争や疫病などの突発的な事象が無くとも、何%かは失われることになる。

その考え方に則り、総人口維持を目指すのならば、今グラフはむしろ逆の動きをしていなければならない。しかし実際には若い世代ほど数が少なくなっている。現在0歳から2歳児の314万人が100%そのまま12歳から14歳まで成長することはありえないので、少なくとも今後しばらくの間、若年層の人口がさらに減少することになる。

この現状は別の視点からも確認できる。次のグラフは各世代の人口を前年2013年と単純比較したもの。対象となる人数・生存期間双方において子供以外の人の方が多いにも関わらず、子供人口の方が減少「数」が多い結果となっている。

↑ 男女別子供の数(前年比、2014年4月1日時点、万人)
↑ 男女別子供の数(前年比、2014年4月1日時点、万人)

推定値であることと、万人表示のため、多少の誤差が生じている可能性はあるが、目をふさいで無視することはできない結果として、見据えておかねばならない。

60年余りの人口比推移

続いて示すのは「全人口における積上げ・比率形式の主要年齢区分による人口比」。5年区切りの部分は5年おきに実施されている国勢調査によるもの(年齢不詳は按分して含めている)、2011年から2013年の1年区切りの部分は、人口推計による値。年数の区切りが異なるのと共に、実態との差異の度合いにも注意して欲しい。

↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(万人)(-2013年)
↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(万人)(-2013年)
↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(全体比率)(-2013年)
↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(全体比率)(-2013年)

丙午の関係で多少凸凹が生じているが、全般的には少しずつ、そして確実に、子供・成人層が絶対数・全体比率共に減少し、その分高齢者層が増加している。医療体制・技術の充実、社会インフラの普及・安定化による平均寿命の伸びが主な理由だが、「日本の出生率と出生数をグラフ化してみる」で解説している通り、出生率の低下も一因といえる。

高齢層が増加しても、それに比する形で若年層の数も増加すれば、全体的な人口構造上のバランスは維持される。しかし「先進国病」と呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められていることは言うまでもない。

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