議席を減らせば「勝ち」とはいえない

 暗くなり始めた駅前には、多数の人たちが街宣車を囲んでいた。岸田文雄首相の登場を待ちわびているのだ。予定から30分ほど遅れて岸田首相は登場したが、かつて小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相が登場した時のような、空気がどっと沸きあがるような高揚感はない―。

 10月31日に投開票予定の衆議院選挙も後半戦になると、自民党の「巻き返し」が顕著になっている。組織力を使って動員をかけ、勢いを盛り上げようという意図が見えるが、その戦略は外れてはいない。朝日新聞や共同通信などの調査によれば、与党は絶対安定多数を維持する見込みというが、それでも自民党は40議席ほど落とすことになる。

「菅(義偉)さんでは戦えないからと、岸田さんに替えた。しかしそれでも大量に議席を落とすなら、いったい何のために“頭”を替えたのか」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は10月25日、横浜駅前で南関東ブロックの街宣を終えた後で、記者たちにこう述べた。

「あれだけ派手に総裁選を行って国民の注目を集め、新政権誕生の勢いが消えないうちにと、衆議院選を1週間前倒しした。その結果、議席数が減ってはどうしようもない」

「所得倍増」はどこに行ったのか

 岸田首相の演説も勢いがない。まずワクチンや治療薬などコロナ対策について語り、経済対策について話す。

「生活を取り戻したら、経済をしっかりと押し上げていく。成長の果実をひとりひとりの所得を引き上げて享受してもらう。成長の源は地方にある。デジタル田園都市国家構想で地方を活性化し、農業など経済成長産業を押し上げたい」

 しかしその内容は具体性に欠ける上、まわりくどい言い回しのせいでもあるが、有権者の心にいまいち響かない。そもそも9月の総裁選でぶちあげた「令和版所得倍増」はどこに行ったのか。10月の臨時国会での所信表明にはその文字はなく、自民党の選挙公約の中にも見当たらなかった。

 もっとも自民党政策BANKには労生産性の向上と労働分配率の向上により、所得水準を持続的に向上させることに触れてはいるが、やはり「所得倍増」の文字はなかったのだ。

池田勇人が目指したもの

 「国民所得倍増計画」は岸田首相が所属する宏池会の始祖である故・池田勇人首相が1960年に提唱したもので、主目標は1970年にGDPを26兆円にすること。そのために池田首相は憲法改正を棚上げし、岸政権が目論んだ自衛隊の国軍化を放棄した。ただしこれは池田首相が防衛を軽視したというわけではなく、実際には自衛隊をなし崩し的に国軍化することで、経済以外の費やすコストを削減したのだ。

「当時の日本は1964年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、経済拡大のチャンスがあった。それはポストコロナ社会を迎えようとする現在に似ている。アメリカにしろEUにしろ、世界では大規模な財政投資によって経済を拡大させることが趨勢だ。にもかかわらず、なぜ日本は大胆な財政投資を引っ込めてしまうのか」

 このように述べる玉木氏自身、バイデン政権のイエレン財務長官がFRB議長時代に提唱した「高圧経済」の賛同派だ。アメリカが今年3月に1.9兆ドルの経済政策を成立させるなど積極財政に転換したことを評価し、国民民主党の選挙公約に「50兆円の緊急経済対策を含む10年間で150兆円の積極財政で経済回復」を入れ込んだ。

 「岸田首相は今こそ宏池会の原点たる池田勇人の政策に戻るべきだ」と主張する玉木氏は故・大平正芳首相の遠縁。「大平直系の我こそが宏池会の本流」という自負がある。

「所得倍増計画は当初、経済を重視するあまりに軍備軽視と言われたが、私はそうではないと思う。池田勇人は経済を豊かにすることこそ、防衛力を含めた国力拡大に資すると考えたのではなかったか。そのために具体的な目標を設置したのではなかったか」

宏池会の原点に戻るべき

 国民民主党の他、立憲民主党は政権を獲った場合に30兆円を超える2021年度補正予算の編成を公約、れいわ新選組も最大3か月かけて145兆円規模のコロナ対策を打ちだしている。多くの国民に多大な犠牲を強いたコロナ禍の後こそ、強力なリーダーシップで国を率いていくことが必要だ。

 池田首相は1961年6月22日、ワシントンのプレスクラブで次のように演説した。

写真:Shutterstock/アフロ

1962年に訪英した時の池田首相(右)

 われわれはかかる計画(※所得倍増計画)遂行を通じてわが国民経済構造の近代化を達成し、日本国民の生活水準を欧米先進国並みに引き上げることを目的としております。この目的達成によってわが国の経済的社会的安定を強化するのみならず、わが国の国力充実に伴いアジアの安定と繁栄のためわが国はより大きな貢献をなしうる次第であります。私が皆様に強調いたしたいことは、われわれはこのような経済発展を自由企業制度のもとで達成しようとしているということであり、また、自由企業制度のもとにおいて健全な経済発展が可能なことを実証し、これによって共産主義が経済発展と生活水準向上の近道であるという共産主義者の主張が誤りであることを示そうとしているという点であります。

 われわれは、われわれ自身の努力により、わが国を自由社会として健全に発展させるよう固い決意を抱いておるものであります。しかしこのわれわれの努力が成功するか否かは、わが国の平和と安全が維持されるか否かに依存することが大きいのであります。われわれは、第2次世界大戦の苦痛と惨禍とを通じて、わが国民の幸福と福祉とは平和の裡に生きることによってのみ増進しうるとの信念を学びとったのであります。私はこの機会に、自由と正義に立脚した世界平和の確立という課題のため日夜努力を傾倒されておられるケネディ大統領に深甚なる敬意を表するとともに、わが国としてもわれわれの全力を注ぎこの共同の事業達成のため一層の貢献をなすことを、友人たる米国の皆様に明言するものであります。

 これには国の誇りとともに、豊かになろうとする夢が伺える。個々の国民がこうした夢を持たずして、国家の再興は叶わない。岸田首相は日本を建て直すことができるのか。