2年前、森友学園に売却された国有地をめぐる裁判を起こし、追及の口火を切った大阪・豊中市の木村真市議が大阪地検を訪問。特捜部に対し、背任事件の厳正な捜査と、財務省関係者らの起訴を求めた。でも、これは「抗議」ではない。むしろ「特捜への応援」なのだという。

「特捜部頑張れ」のエールを送る

　申し入れのため大阪・福島区の大阪地検前に集まった木村市議ら9人のメンバー。面談までの時間を使ってまず街頭アピール。マイクを握った木村さんはこう訴えた。

「現場の検事さんたちの中には最後まで捜査を頑張っていた人がいると聞いています。中央、官邸や法務省の意向に負けずに、今度こそ起訴してほしい。そう信じています。応援しています」

国有地売却→背任で告発→不起訴→不起訴不当

　木村さんたちは2年前、森友学園に対する豊中市の国有地の大幅な値引き売却が背任に当たるとして、財務省関係者らを大阪地検に告発した。大阪地検特捜部は去年5月、全員を不起訴にしたが、木村さんたちは市民から選ばれる検察審査会に審査を申し立て。検察審査会は今年3月、「不起訴不当」つまり「起訴しなかったのはおかしい」と議決。特捜部は再捜査することになった。

「巨悪を眠らせるな」

　木村さんたちは13日、大阪地検に渡した申し入れ書で以下のように訴えている。

●（値引きの理由とされた）ごみなどないことを知りながら国有地を極端な低額で売却し、国に損害を与えたことは明白で、私たち市民の常識的な感覚としては、なぜ背任罪に問われないのか、理解しがたいというのが率直な印象です。

●首相夫人である安倍昭恵氏の関与が強く疑われる「政治案件」であることから、検察が政権の意向を「忖度（そんたく）」したのではないか、という疑念がぬぐえません。

●不起訴となることで、検察が集めた膨大な証拠が表に出る機会も失われます。厳正な再捜査を行い起訴して証拠類を公開の法廷に提出し、市民・国民の前に明らかにすること自体が、政治不信を払拭するためにも大変重要なことです。

●「巨悪を眠らせない」役目を果たすべき検察の特捜部が、本来の役割を存分に果たしてくださることを期待するものです。

特捜部の対応は…

　木村さんたちの申し入れには特捜部の事務官が対応。面談時間は30分ほどに及んだ。要望に対しては以下のように述べたという。

●要望は要望として伺い、上にも伝えます。ただし、要望があったから起訴するというものではありません。

●我々は法律にのっとって起訴する・起訴しないを判断します。検察庁はそういうところです。

●過去にお叱りを受けたこともたびたびありますが、それも仕事の一環だと受けとめています。

最後まであきらめない

　木村さんは語る。「面談を途中で打ち切ることもしなかったし、話はきちんと聴いてくれたという印象やね。あとはどうなるか。現場の検事には頑張っていた人もいると聞いているから、そこに期待したいね。とにかく起訴して公判になって公の法廷で証拠を明らかにしないと。そうすれば自ずと刑事責任はあると判断されるはず。最後まであきらめないよ」