生活保護は「住宅ローン」返済中でも受けられますか？ 求職中なのですが、貯金が尽きそうなのでしばらく受給できればと考えています…

「求職中で無収入。住宅ローンは返済中。預金残高がなくなりそう」。このような場合、生活保護は受けられるのでしょうか？ 本記事では、生活保護の原則と例外、生活保護の前に検討すべき制度などについて紹介します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

生活保護の概要

生活保護とは、生活の困窮の程度に応じ、保護費の支給を受ける制度です。申請は国民の権利であり、ためらわずに自治体に相談すべきですが、誰でも支給を受けられるわけではありません。 ■条件は？ 生活保護は世帯単位で行われます。世帯の全員が「資産、能力、その他あらゆるものを活用する」、つまり「売れるものは売る、働ける人は働く、他の制度の給付を受ける、親族の援助を受ける」ことが前提で、保護費を支給するかどうかを自治体が審査します。 例えば、次のような世帯が生活保護の対象になります。 ●不動産、自動車、預貯金などのうち、直ちに活用できる資産がない（不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります）。 ●就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない。 ●年金、手当などの社会保障給付を受けていても、必要な生活費を得られない。 ■金額は？ 保護費＝最低生活費－収入 最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。最低生活費は、地域、年齢、人数、健康状態などにより厚生労働大臣が定めた基準で計算されます。収入は、子どものアルバイト、親族からの仕送りなどを含め、世帯全員のすべての収入です。 保護費の内訳には、日常生活費に充てるための生活扶助をはじめ、住宅扶助、教育扶助などさまざまな種類の扶助があります。これらは世帯の状況によって異なり、状況の変化もあるため、保護費は一律、固定ではありません。 厚生労働省「生活保護制度に関するQ＆A」には、生活扶助として16万4860円などの例が示されています（東京都区部等、33歳・29歳・4歳の3人世帯の場合。2023年10月1日現在）。